どれも、現在の測定では質・量ともに不足しているので、国や東京都にまかせるのではなく、大田区として独自に調査してほしいという内容でした。
陳情は、大田区民からの要望に対して、区議会がどう判断するかですから、本来、大田区の意向は問わないはずですが、慣例で大田区の見解を問う形の議論になってしまっていることを反省をしつつ、審議の論点について報告します。
ちなみに大田区は先日決めた3か所で十分であり「計測しない」と言うスタンスに終始しました。
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議論を通じ、放射線の影響について所管部署として「環境保全課」「教育委員会」「保育サービス課」「防災課」が対応しましたが、それぞれに微妙にスタンスが違うように感じました。
特に、1日目の議論で「大田区の放射線の基準は何ミリシーベルトか」について部署ごと見解が分かれて、翌日に答弁が保留された点など、「大田区として原発事故に伴う放射能の影響について考えていないという」現在の大田区の状況を良く表しています。
環境保全課は、放射線量について、外部被ばく、内部被ばく、加えて飲料水や食品からも摂取する可能性が有り、それらを合計したものが年間1ミリシーベルトを超えてはならないという認識が明確で、計測結果を24倍し更に365倍した数値を目安にデータに対応してきたことが答弁から明らかになりました。
一方で、教育委員会、防災課は、たとえ年間換算1ミリシーベルトを超えたとしてもそれは一瞬でこれまでの経緯では1年で1ミリシーベルトは超えそうにないから問題ないととらえ、内部被ばくや飲料水食品への認識は答弁から全く受け取ることができませんでした。
また、現在の空間線量結果が基準値以内であることを繰り返し、それを以て「安全」「安心」を繰り返すばかりでした。「安心」は外部から与えられるものではなく、一人ひとりが納得して「獲得」するものです。
現在の「空間線量」での安全宣言ではなく、それ以外の因子からの放射線の影響の程度を知るため陳情者は大田区に「測定」を要望しているのです。特に放射線の影響を受けやすい感度の高い子どもたちを守るためには、出来る限り放射線からのリスクを減らしたいと願う区民の要望に大田区は応えるべきでは無いでしょうか。
「大田区」が測定することの意味は、単なるデータの公表だけではなく、大田区の立ち位置＝スタンスを変えると言うことでもあると感じました。現在の「安全」を繰り返している間は、空間線量が基準値（年間1ミリシーベルト）以内をもって何の対策もとらないでしょう。
「汚染されているかもしれないたまり水の中で子どもにヤゴ取りさせないようにすること」も「雨の日に子どもを雨でぬらさないようにすること」も「給食の食材から少しでも汚染の少ないものを選ぼうとすること」も「学校に水筒を持っていくことを気兼ねなくできる状況を作ること」も行われないのです。
チェルノブイリと同じリスク7という評価が出てしまった福島原発事故。チェルノブイリの事故は8000キロ離れた日本にまで影響を及ぼしました。放射能汚染から、私たちは完全に逃れることはできないでしょう。しかし子どもたちへの影響は出来る限り減らしていきたい。この区民の願いを理解し、必要な措置を講じることができない大田区なら、そんな行政は必要ありません
答弁は「安全」と「現在の測定で十分」を繰り返すだけでした。しかし、私の発言に答弁を窮する場面が何度かあり、「安全」「現在で十分」は担当部署ではなく「大田区」の決定であることが読み取れます。仮に「大田区」として区長が決定しているのであれば、「区民が主役」の意味を改めて問い直していただきたいと思います。
＊委員会で採択された陳情ですが、20日の本会議場において最終的に決定します。委員会で継続を主張し、賛成に手を上げなかった自民党・公明党合わせて28人（＝50人中過半数を超える）の態度が注目されます。
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①現在は非常時か
非常時ではない。したがって大田区防災計画にある「放射能災害対応計画」は発効しない
教育委員会と防災課は、一時的な放射線量の上昇ではなく、年間を通じ1ミリシーベルト超えるときでよいと説明。防災課は、南部スラッジプラントの高濃度放射線量に対し、レントゲン撮影場所（も高い放射線量だが許されている）のように局所的なので問題ないと答弁。
②大田区としての放射線の基準
1ミリシーベルト
③測定場所・数
大田区が決めた3カ所と東京都が測定する5カ所でよい
④測定内容
空間線量だけで良い
⑤大田区としての情報提供や対応
保育園・学校など各現場に任せる
⑥大田区として測定器を購入
しない
