『次世代育成支援対策推進法』は、現行の児童育成計画の内容に加え、地域における子育て支援や教育環境の整備、子育てと仕事の両立支援など、幅広い観点から次世代育成支援の充実を図るために策定することとなっています。
【行動計画】は、
・期間は、平成17年度から21年度までの5年が1期
・達成しようとする目標が定められている
・実施期間が定められている
・住民（子どもも）の意見を反映させるための措置を講じることとなっている
といったことが要件として求められています。
また、保育に加えて、以下のような施策が盛り込まれることが期待されています。
・地域における「子育て支援力」の充実
・子育て家族が暮らしやすいまちづくり
・次世代を育む若い世代への支援
・子どもや母親の健康・安心・安全の確保
・子育て支援に関する行政サービスの充実
・地域における「男性を含めた働き方の見なおし」
行政の都合で一貫性の無かった子育て支援策を、大田の中でトータルに構築しなおす機会が与えられます。
ニーズ調査をすると共に、計画策定委員会への住民参加を徹底することで、地域の実情に即した決めの細かい計画を策定することが重要です。
