・３園残すはずの答申が全園廃止となる理由が不明確であること
・多様な供給主体との連携をうたいながら公立のそのサービスをなくす理由が不十分である事
・幼児教育がどこに不足し何をすべきか分析されていないこと。分析した上で、保育園・幼稚園・小学校・児童館・子ども家庭支援センターなど既存の機関が、幼児教育改善の努力をすべきであり、組織の変更、人やお金の投入は、その後で考えるべきであること
・そもそもの幼児教育の課題が不明確であることに加え、現状でも取り組んでいる保育園での、幼児教育に対する課題が不明確であること
・現状でも幼児教育に取り組んでいるはずの保育園に、更に幼児教育を進めるために幼稚園教諭を加配する計画だが、このような人員配置が限られた人・資源の有効活用になるのか疑問であること
・幼児教育センター自体、限られた資源の有効活用になるのか不明確であること
・全園廃止するなら、今後の大田区の幼児教育を支えていく私立幼稚園での幼児教育の振興が必要だが、現在示されている幼児教育センターの機能では、私立幼稚園での幼児教育の水準をあげることにはならない事。たとえば、第三者評価の導入などのほうが効果的であること
などから、これらについて、充分に検討し、今後とるべき方策を明確にした上で、その是非を決定するべきであると考え反対します。
