都市計画審議会が開催され、初めて出席しました。
委員は、大学の教授・建築デザイナー・弁護士などの専門家、町会長・商店会長などの区民の代表、消防署・警察署の方、そして6名の区議会議員で構成されています。
文字どおり都市計画について審議をする機関ですが、今回は、用途地域が議案になりました。
この用途地域ですが、みなさんどのくらい関心を持っていらっしゃるのでしょう。
建ぺい率・容積率第1種住宅専用地域などという言葉、ご存知ですか？土地や家を、買ったり売ったりする時には大きく関係してきますね。同じ広さの土地なら建ぺい率・容積率が高いほうが大きな建物を建てられますね。
ところが、ひとたび不動産を手に入れてしまうと以外に無頓着だったりします。そして、ある日、突然、低層の住宅地の中に突然マンションの建築計画が上がってきて驚く。そうです。用途地域が見直され、いつの間にやら高い建物が建つ用途地域に変っていたりするわけです。
用途地域の紛争はそれだけではありません。これまで町工場が多くたっていた地域も、経済状況の悪化で縮小・廃業せざるを得ない。用地を手放しそこにマンションが建つ。今度は、この新しい住人と旧来の住人（町工場）との間に悪臭や騒音のトラブルが起きたりする。
これまでだいたい8年に1度のペースで行われてきた用途地域の見直しですが、今後は、住民からの要望によって正規の手順を踏んで策定された地区計画の設置により随時見直すことが出来るようになりました。
住民がその地域のまちづくりについて、低層の緑多き住環境を望む地域や商業の活性化を図りたい地域等々、地域性に応じたビジョンをいつでも描けるようになったのです。
このことは、これまでの、（地区計画素案を）与えられてからアクションをおこしていたこれまでの方法とは全く異なります。
まずは、地区計画でまちづくりに方向性をつけられるのだということを区民に周知すること。そして、行政が受け入れ体制（区の職員だけでなくコンサルなども）を整えるとともに、分かりやすい地区計画のつくりかたをマニュアル化するなどの工夫が必要であると考えます。
