大田区が関る建築関係の不祥事が相次いだ。
確かに、偽装をする設計士が悪い。建物たてた後で、
条例を守らず、改修してしまうホテルオーナーが悪い。
それでは、建築を司る行政は何をすべきなのでしょう。
事業者にだけ、責任を求め、行政には全く責任が無いと言えるのでしょうか。責任が有るとするならば、どこを改善しなければならないのでしょうか。
今回の耐震偽装の問題に関る建築行政について勉強し、わかったことは、建築確認審査は、内容の点検ではなく、提出書類の点検でしか無かったと言うことです。
それは、悪意の申請が有るという想定が無かったという行政側からの答弁でもよくわかります。
これは、大田区に限った問題ではありません。しかし、本来の確認審査の意味合いからすれば、なすべきことを誰も、どこも行っていなかったとも言えます。
提言の中に、第三者機関を介入させようと言う動きがあります。これは、自治体や民間検査機関では、確認審査は最早成し得ないという判断からなのでしょうか。
安易に第三者機関を介入させることで、より複雑になり、責任関係があいまいにならないことを希望するものです。
国の対策が出る前、現在も、建築確認業務は日々行われています。
抜き打ちの確かめ計算や、中間検査の厳格化など、国の対策を待たずとも、すぐにでもとり得る対策を早急に取り、確認審査への区民の信頼を一日も早く取り戻すことを願います。
