地元大田区としても、広大な土地の活用方法については、多くの関心を集めてきましたが、10月23日、開発予定事業者が「立正学園グループ」に決まったことを東京都が公表しました。
東京都が公表している「提案審査講評」から、参加表明した12者のうち、最終的に応募書類を提出したのは5者であったことがわかります。
この5社のうち、決定した立正学園グループ以外は、企業名などから、マンション等の開発を提案したものと推測できます。
内容の詳細が明らかになっていないため、断言はできませんが、学校が誘致されることは、他の4者の提案に比し、決して悪い提案ではありません。
講評にも、この提案が「先行まちづくりプロジェクト」のコンセプトにふさわしいと評価されています。
しかし、他の4者は、「譲渡単価」あるいは「貸付料月額単価」が、東京都交通局が定める最低価格未満であることが確認されたため失格となっていて、仮に、他の提案者も最低価格を越える金額を提示していた場合にはどうなっていたのか気になるところです。
サブプライムローンに端を発し、リーマンなどの破綻により、不動産市況の思わしくない最近の状況が、このような結果を招いたものといえるかもしれません。
