一方で、大田区は、建築確認の際に条例通り駐輪場が図面に記されているかどうかのチェックを行いますが、確認をおろしてしまえば、それで終わりで、その後、条例通り駐輪場として使用されているかどうかのチェックは行っていません。
大田区内には、ビルの最上階を駐輪場として届け出て確認をとりながら、建物が建った現在は、その階に上がることもできず駐輪場として使用されていないなど、結果として条例逃れをしているケースもありますが、区は、それに対してなんら対処もとっていません。
これまでの附置義務により設置されてきた約1万台の駐輪場ですが、その全てが駐輪場として使用されていないかも知れないのです。
これもまた、区民（事業者）に不公平感を与えるものです。
区が積極的に、条例順守のための指導を行うことがまず必要ですが、大田区は、それを行うには、職員の増員が必要であると弁明しています。
例えば江東区は、条例に、駐輪場設置を怠っている事業者に対し、区（自治体）が是正勧告したり、罰則や罰金を課すといった条項を設け、指導していますが、大田区に比べ、職員配置が厚いのでしょうか。
■鉄道事業者の放置自転車対策への協力の可能性■
廃止になりましたが、豊島区の「放置自転車等対策推進税」が大きな話題になりました。
確かに、鉄道駅を利用者が放置自転車の原因になっているケースも少なくなく、放置自転車対策への協力という意味では、理解できないものではありません。
しかし、なぜ、鉄道事業者だけを対象にしているのかといった負担の公平の視点からも、更なる研究が必要だった条例と言えるのかもしれません。
一方で、小売店・銀行・パチンコ店・スポーツクラブ・塾などを対象としているにもかかわらず、鉄道事業者はその対象になっていません。
京都市では、附置義務強化への市民意見公募（パブリックコメント）を行い、それをもとに、自転車駐車場の附置義務の対象として病院等・学習施設・博物館等・スポーツ施設・郵便局・映画館・カラオケボックス・レンタルビデオ店及び官公署へと広げています。
確かに、大田区の附置義務対象にも、病院等・カラオケボックス・レンタルビデオ店及び官公署などは含まれていませんし、郵便局・映画館・カラオケボックス・レンタルビデオ店が対象になるのか気になるところです。
京都市でも、駅にも駐輪場設置を望む市民や附置義務対象とすべきといった市民の声に答えるかたちで、鉄道駅は，駐輪場の付置義務の対象とはしていないが、「自転車利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」を根拠に、積極的な協力義務を示し、駐輪場整備促進を働きかけると回答しています。
■大田区自転車等駐車対策協議会に期待すること■
昨年の条例改正により、「大田区自転車等駐車対策協議会」が発足し、鉄道事業者も加わって、放置自転車対策についての協議を始めました。
これまでこうした会は開催されてきましたが、結果として、放置自転車解決に至っていないため、同様の結果に終わるのではないかといった声も聞かれます。
しかし、駐輪場建設以外にも大田区が行える、行うべき課題は少なくありません。単なる大型機械式駐輪場設置に終わらない、まちに暮らす区民に必要な機能（この場合は駐輪場）をどのようにまちの変化や発展とともに盛り込んでいくのかといった「まちづくり」の視点で取り組んでいく必要があります。
