羽田空港対策特別委員会に、羽田と成田の発着枠の増加について報告されました。
この報告をみると、羽田が国際化されれば、発着枠が増えますが、成田も増えていきます。
委員会において、この根拠についてうかがいましたが、明確な説明を得られませんでした。
私が、知りたかったのは、
・貨物便・旅客便の内訳
・国内・国際便の内訳
・増える要因
羽田が増えるのは理解できますが、同時に成田も増えます。今後の日本の人口構成や、年齢構成、そして、他の競合輸送機関（新幹線・リニア・車・・・）との関係を見据えた上での運輸の総体的な推移。
ところが、委員会において滑走路が増えたことに伴い増えていると言った、いわば、作れば増える的な答弁しかえられなかったのは、大変ショックでした。
仮に、日本の公共事業が、作れば増える的乱暴な根拠により進められているとするなら、過剰な施設整備投資になるのは明らかです。
ちなみに、羽田空港跡地もその一部となっている「アジアヘッドクォーター特区」ですが、アジアの業務・研究開発拠点を5年で50社、海外企業を5年で500社誘致するとしていて、その経済効果を2.3兆円と試算しています。
この根拠について委員会で質問したところ、個別に対応すると言われ（委員会で公に発言するのがはばかられるのでしょうか）、出てきたのが、
ジェトロ「国内における外資企業の二次投資成功事例調査」
経済産業省「第44回平成22年外資系企業動向調査」
これらの資料のどこから、税制優遇したら、外資系企業が東京にヘッドオフィスを構え、その経済波及効果も含め2.3兆円になるのか、私には理解できません。
実際に、どのような産業・企業を誘致するのか質問していますが、これから考えるということでした。
これから考えることに2.3兆円の試算がでてくる途中経過もぜひ伺ってみたいと思います。
次回、委員会において、納得のいく追加答弁を期待します。
と言っても、東京都や国の話ですが・・・。
だから良いとは言いませんが、大田区の跡地開発については、大田区の財政にも大きくかかわることであり、今後の推移については引き続き積極的に関っていきます。こうした、あいまいな根拠をもとに、成果の見通しもたたない効果のあいまいな産業連携施設を作ることだけは行わせてはなりません。
