一組の管理者である区長が、今回の新会社設立スケジュールを決定し提案しているわけですが、第二回の定例会において、区長は出資方法は、23区の区議会そして区が関与するかたちで出資をするべきでありそのためには22対1になっても主張すると答弁しています。
しかし、このスケジュールでは、各区の議会の議決を待たず「新会社」の設立は一組の仕組みのなかで決まってしまいます。
私は、現在の一部事務組合が、23区のごみの中間処理を目的に設立されたものでありながら、この廃プラスチックの焼却とリサイクルの検討においてもそうですが、23区の計画とは全く連動しない別の意志で中間処理機能が自己増殖を行っているという感を強く持っています。
経営改革プランには23区の一組経営への参画の拡充として検討段階で23区が参画できる体制をとるとうたわれています。今回の新会社設立の決定における区長の22対1になっても区が関与する形で出資するべきであるという発言には非常に頼もしいものを感じましたが、結局は形式だけに留まったのではないでしょうか。
各区への情報開示、一組の意思決定過程、工場建設にかかわる特定事業者との特命随意契約など、一組経営についての透明性の確保は一組の課題ですが、今後の23区の一組経営への参画の拡充を具体的にどのように進めていくのでしょうか。
