最近では、ひと足先に導入が始まった東京23区のプラスチック焼却について、問題視する声も高まっていて、改めて焼却の是非が問われるようになっています。
その23区の中でも、ひと足先にプラスチック焼却を導入してしまった大田区からの声ということで取材を受けました。
プラスチック焼却導入にあたっては、様々な説明がなされました。
①埋め立て処分場の延命の必要性
②温暖化ガスは微増
③有害物質は（対策されており）問題ない
④リサイクルした方がコストがかかる
しかし、そのどれもが、きちんとした根拠なしに提示されている理由です。
たとえば、今年3月に東京都の環境局は、埋め立て処分場の残余年数がこれまでの30年から50年に延びたという文書を公表しました。
しかし、その前書きには
残余期間は「社会経済状況の変化、中間処理、リサイクルの技術革新」に応じて変化するため不確定要素が多く長期的な見通しが困難なものです。
とあります。
処分場に与えるプラスチックの影響をいかに誇大表現しているかは以前にも述べましたが、見通しが困難であると言い切っているデータを根拠に焼却を導入してしまっていることに問題は無いのでしょうか。
温暖化ガスの排出量の根拠や有害物質の問題、コストの検証もどれも不十分なものばかりです。
行政の示すデータがいかに誘導的であるかは、たとえば・・・
4月15日の生活産業委員会において「サーマルリサイクルモデル事業実施報告（3月末現在）」という資料が提示されました。
これは、サーマルリサイクル導入によって可燃ごみ・不燃ごみの量がどのように変化したかを見る資料です。
この資料では、
平成19年7月から9月 平成19年10月から20年3月
可燃ごみ（日量） 374.27㌧ → 455.49㌧ 81.22㌧増
不燃ごみ（日量） 110.91㌧ → 22.46㌧ 88.45㌧減
というデータを出しています。
可燃ごみが増えていが、それ以上に不燃ごみは減ってるというデータです。
ところが、この数字は、比較している期間が異なっています。
比較するのであれば、プラスチック焼却導入の一年前同時期と比較しなければならないところ、昨年の7月から9月の数値で比較を行っています。
一般に、夏期は、生ゴミの割合が高くなり、可燃ごみの重量が増えます。前年同時期で比較すると可燃ゴミの量が更に増えているのではないかと言うことが推測できます。
実は、プラスチック焼却導入後に同様の、意味の無い比較をしているデータが報告されたため、清掃部にそのことを指摘していますが、今回も同じ資料提供が行われています。
清掃部では、東京23区清掃一部事務組合からこの期間を比較するよう支持を受けその通りに作成したと説明しています。
仮に、そうであれば、言われたから、その通り作成する大田区にも問題がありますが、不正確で誘導的な比較データを提示させようとする東京23区清掃一部事務組合にも問題があり、そうまでしてプラスチック焼却を正当化しようとする姿勢には疑問を持たざるを得ません。
山形市にのみなさんが、プラスチック焼却の是非についてきちんと検証し、環境面でも健康面でも、そして、財政面でも市民が納得のいくかたちでのごみ処理ができるよう望んでいます。
そして、未だに容器包装リサイクル法対象のプラマークのついているプラスチックのリサイクルさえ導入できていない大田区が、一日も早くリサイクル導入できるようこれからも運動していきます。
