ごみを増やさないためにまずしなければならないのは、ごみを出さいこと＝排出抑制です。
また、繰り返し使い、ごみになる時期をできる限り遅らせること。
そして、再資源化＝リサイクルすること。
それでは、資源化率をあげるために、自治体としてすべきことは何でしょうか。
横浜では、ごみ削減30％（G30）達成を目前に更なる資源化による循環型社会の構築と経費削減に取り組んでいます。
そのため、ごみ組成を詳細に分析し、可燃ゴミに混入している再生可能な資源がどの程度あるかを把握し、徹底した資源化を目指しています。
一方の大田区でも、昨年ごみ組成調査を行っています。
しかし、可燃と不燃は北千束、資源は石川町というように別々の場所で調査をしているため、家庭のごみがいったいどのように分別されているのかを把握できない精度の低い調査になっています。
それでも、平成17年には、ペットボトル・紙・生ゴミなど排出される種類ごとに、可燃・不燃・資源などどのように出されているのか不用物発生フローを行っていしたが、それさえ今回は行っていません。
更なる資源化による、循環型社会の形成と経費削減のために、精度の高いごみ組成調査は欠かせませんが、そもそも、そうした目的意識を持って調査をしていないことにこそ問題があるのではないでしょうか。
大田区には、ふれあい指導員が清掃事務所に20名いると聞いています。年間計画書や月報・日報などを見させていただきましたが、収集業務の現場作業に従事せずごみの出し方についての専門的な指導担う担当者である割には、地域ごとの課題や、資源化率などの目標設定が不十分であると感じました。
【質問⑥】
可燃ゴミに混入している資源は、まだまだたくさんあり、ごみは、減らせます。 精度の高いごみ組成調査を行う と共に、ふれあい指導員を活用し資源化率をさらに高め、焼却するゴミを減らす取り組みを行う必要がある と考えますがいかがでしょうか。
【答弁⑥】
調査方法を考える。
ふれあい指導員を活用する。
ごみ施策とは、排出物を単に処理するのではなく、生産・消費・廃棄という流れの中にごみ処理、資源循環のしくみをどのように組み入れていくかが、排出抑制の鍵になると考えます。
平成21年度からは、環境清掃部にかわります。
指定管理者の分がエコオフィスの排出量に参入されなくなったことをもって、温暖化ガス排出目標を達成できたなどという見せかけではない、自治体の責務である、循環型社会の構築につながる環境清掃対策に取り組むことを要望し、質問を終わります。
