政務調査費領収書添付その4

 本日、私の所属する総務財政委員会において政務調査費の領収書添付に関する議案の態度にかかわり、審議が行われました。

 継続を主張する委員と採決を求める委員とに別れました。
 継続を主張すれば、議案は、常任委員会で引き続き審議されることになり、本会議には上程されませんから、可決することはできません。
 一方で、採決を求めた委員は、領収書の添付義務付けを条例化することに賛成であり議案に賛成の意を表明していました。

 継続審議を求めた委員の主な意見・及び理由として次のようなものがあげられていました。

・領収書を出せばよいのか(調査の目的などの明細まで費用なのではないか)何がひつようか検討するべきであり継続。
・広い視野から時間をかけて検討するべき
・領収書がもらえない場合もある(この意見に対し、「どのような時に領収書をもらえないの」か他の委員が質問したところ、大人ですから良くお考えになって」ください。)
・大田区の区議会議員は他区より3倍忙しい
・政治活動の手法は色々ある。いつどこで誰と会ったかを公表することは障害になる。
・会派によって政治のやり方が違う
・領収書添付に当たっては有識者の意見が必要
・領収書添付は必要ない
・議員がちゃんと活動できるようにして
・議員報酬が十分でない
・議員がちゃんと活動できるようにして
・後ろめたいこと

 大きくわけると、領収書添付の必要性は認めながら、領収書添付の問題を領収書のありかたにまで拡大し、継続審議(今後もこのとについてもっと検討してから決めよう)というスタンスの委員と、領収書添付は必要ない。現行制度で十分だが、広い視野から検討をするべき。という委員のふたつにわかれました。

 審議の中で、非常に驚いたのは、領収書添付をすることが、政治活動の障害になる、阻害することになる。と言う発言や、後ろめたいと言う言葉がでてきたことでした。

 先日もいったとおり、この議案の意味は、これまでチェック後各会派に返却されていた領収書を、そのまま議会事務局で保管し、区民から求めがあればいつでも情報公開できるようにしようという内容で、決して新たなハードルを設けているものではありません。

 しかし、結局、残念ながら、議案は、委員に諮ったところ、6対5で継続審議となり、今回の第四回定例会=本会議に上程することができませんでした。

 大田区議会での領収書添付の義務付けはいつになるのでしょう。