大田区が最後の一区にならないために

 今春以降、政務調査費の領収書の添付を義務付ける区は、22区になる見通しであるという毎日新聞の報道がありました。この報道の時点では、大田区は、この22区の中には入っていませんでした。
 しかし、ようやく大田区も、今回の議会において領収書添付の義務付けを条例化できることになりました。
 
 政務調査費の使途の透明性の確保と説明責任を果たすためには、領収書の添付は欠かせません。

 大田区では、昨年の12月の議会において、私も提案者の一人である領収書添付の議案が継続審議となってしまったという経緯があります。
 その後在、検討委員会を立ち上げ、現在開催中の第一回定例会の会期中に領収書添付の義務付けを条例化する方向で進め検討会での合意をみることができました。

 今期中に条例化するべきであると、検討委員会立ち上げの際に、私が強く要望したこともあり、最終日、3月9日上程をします。

 3月9日の上程の段階では、使途基準についての検討が残っているため、それらの規定を決めた上での施行になりますが、7ヶ月以内での施行という文が盛り込まれているため、先延ばしにはせず、早急な施行が求められるところです。