総務省が立ち上げた議員年金制度に関する「議員年金制度検討会」が報告書をまとめ、2つの案を提示しました。
これに対して「全国市議会議長会」が対案を出し、大田区議会においても、各会派に対し、意見をもとめられたところです。
私自身は、議員年金制度そのものに反対してきています。
総務省案・議長会の対案につい皆さんはどのように思われますか？
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別表の通り、現在の大田区の議員年金掛け金は、年額¥1,418,100。大田区の税負担（公費負担）は¥1,207,800に上ります。
これを、「地方議会議員年金制度検討会」は給付を10％カットした場合と5％カットした場合に分け、それぞれ、議員負担と大田区の税負担をシミュレーションして提案しています。
これに対し「全国市議会議長会」は、給付水準を現行通り維持し、掛け金も変えず、公費負担だけを増やすという誠に都合のよい案を提示してきています。
経営難に陥っている日本航空の年金の改定案として、給付3割カットが報道されていましたが、対象的な対案です。
報告書には、現在の議員年金受者の平均総収入は418.1万円。そのうち、公的年金が200.4万円で、議員年金が103.2万円と約1/4を占めているため、議員年金が無かったら老齢年金受給者に比べて91.9万円少なく、受給者の収入に占める議員年金の役割や重さに言及する部分もありました。
これは、現在の公的年金の給付の少なさの問題や、年金を持ち運ぶことのできない現在の年金制度の問題を反映していると言えます。
議員が、地域の名士や資産家などの名誉職的な役割で兼職も可能だった昔の議員像から、市民感覚を失わない、ボラティア的な役割や、政策を議論できる専門的知識を持つなど、新しい議員像を求める動きもあります。
そうした中で、議員のありかたやそれに密接にかかわる報酬、そして年金などのありかたについての議論も必要でしょう。
■議長会対案に対する奈須りえの意見■
議員年金制度そのものが議員特権の象徴的で問題があり制度廃止を求める。
市町村合併が進み受給者が増えるとともに納付者が減れば制度維持ができなくなるのは自明。それを、現行給付水準のまま本人負担も変えず公費負担を上げることは更なる特権を助長する以外の何ものでもなく市民の理解を到底得られるものではない。
