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選挙により選ばれた国会議員の多数派から内閣総理大臣が選ばれる国政と異なり地方政府は、長と議員が異なる二つの選挙により選ばれます。
■首長の動きと地方議会の危機■
昨今、阿久根市の竹原市長（専決処分を繰り返す）、名古屋市の河村市長（市議会リコール）、大阪府の橋下知事（議会内閣制、大阪都、地方政党）提案など、首長側からの議会に対する挑戦とも言うべき行動が散見されるようになってきています。
竹原市長は、議会を開催しても否決されるから首長に与えられている議会を開催しなくても決めることができる「専決処分」を繰り返していました。
残念ながら、現在の地方自治法では、議会は、議会の招集権を持っていないのです。招集権を持つ首長が、議会を開催するいとまがないなどという言い訳がとおってしまうのが今の地方自治法です。（これほどの事態は想定していなかったと思いますが・・）
ようやく先日開催しましたが。
また、河村市長は、公約を実現できないので、つまり反対派の議員が過半数をしめるので議会を解散させようとしています。
橋下知事の議会内閣制も、議会の多数派から首長を選ぼうというものです。投票率の低下や市民の議会議員への不信から地方政治を有効に機能させるための方策として提案されています。
■市民からも改革派？首長からも信頼を勝ち得ない議会■
これらの言動の背景には、首長のマニュフェストを推進するにあたり、議会が抵抗勢力になっているという首長と市民の認識があります。
大田区は、現在48人の区議会議員（定数50）がいます。
報酬は年間約1000万円。使途は制限されていますが、月に23万円もの政務調査費。他にも議長・副議長・委員長・副委員長などに支給される手当。充て職といわれ区が設置する審議会や協議会などの委員になると支給される費用弁償。監査委員報酬。（これらは、大会派であったり、与党と呼ばれる会派の議員で無いとポストをもらえ？ません）
他にも議会や委員会に出席すると、報酬とは別に、費用弁償と称して一日あたり¥3000円が支給されています。（この額は、数年前に大田区議会自ら¥6000から¥3000に引き下げています。）
こうした処遇をみると、日頃何をしているかもわからない、見えない議員に対し、定数削減、報酬削減という声が上がってくるのも当然でしょう。
残念ながら、現在の議会は、執行機関の追認と形式的な要望（文句）だけをくりかえし、自治体全体を考えず支持母体のために動く、十分な勉強もせず、マスコミの論調をそのまま議会に持ち込むと言った議員が多いことも確かです。
しかも、議員から首長が選出されたわけではないにも関わらず、与党・野党という枠組みで議員を選別したり、与党に飴をぶら下げ、反対勢力を懐柔しようとする動きは大田区にもあります。実際、大田区議会において、首長が提出した議案が否決されたり、修正されたりしたことは一度もありません。議案上程寸前までいって、議会の抵抗にあい、上程できなかったという噂は聞きますが、仮に、密室で区長と一部の与党会派と呼ばれる議員とが協議し調整しているのが大田区政なら、区民の信頼を得られるはずがありません。
議案を提案し、政策を決定する首長がいれば、そしてその首長が「改革派」と呼ばれる「素晴らしい」マニュフェストを実現する首長であれば、議会は不要であると思うのも無理ありません。
