平成15年6月、第2回定例会終了

 第2回定例会が終了しました。
 本定例会において、8月からの住基ネット稼動に備え、個人情報の保護を守れないと認められる時には、切断が可能になる条例の一部改正が可決するなど、11の条例が改正・廃止され、6の陳情が採択されました。
 
 各陳情は、各常任委員会、特別委員会に附託され審議されます。委員は、陳情・請願書をもとに理事者(区役所の担当部署の方)に質疑をし判断をします。
 大田区は、その場に、陳情をした当事者はいません。自治体によっては、陳情・請願者が説明を許されているところもあります。陳情・請願の内容を明確にするためには、当事者からの説明が有効ではないでしょうか。
 
 ところで、【三位一体】という言葉を最近耳にされる方も多いと思いますが、この【三位一体】の早期実現を求める意見書を大田区議会として、国(衆・参両議院議長、内閣総理大臣など)に提出することが提案され、採択されました。
 【三位一体】:①国から地方への税源委譲、       
        ②地方交付税見直し
        ③国庫補助負担金見直し
 
 大田区が、大田区としての特色を活かして発展していくためには、自治体自身が税源を確保し自立していくことが重要だと考えます。