区内産業再生の道を探る

 
 7月8日の夜、PIO(産業プラザ)で行われた『構造改革特区』を突破口にした区内産業再生についての講演会に行ってきました。
 
 この『構造改革特区』の他に『経済特区』という言葉も聞かれますね。
 『構造改革特区』は区域を限定して規制(法律、法令、通達など)を緩和し、新しい事業をやりやすくすることで、その地域の経済を活性化しようというもの。『経済特区』は、減税や補助金の交付などの財政措置を伴います。
  
 今回は、『構造改革特区』を利用した区内産業の活性化についての講演でした。
 
 産業の活性化にむけて、これまで大田区のが採ってきた方策には、
   ・融資制度の充実
   ・相談機能の拡充
   ・起業支援
     ・・・・・ 
などある訳ですが、現状のなかでの改善策から、一歩進めた、現行の枠組みを外すこと、障壁を取り除くことでの経済の活性化を狙っています。
 第2次申請までで、全国で既に120ほどが『構造改革特区』として認定されています。
 
 今年2月から、最低資本金規制の特例として、1円でも起業できるようになっています。時限的なこの特例は、2005年の商法改正で、最低資本金が無くなる方向にむかっています。
 実際には、資本金の他に登録免許税、証紙代、認証手数料、金融機関への手数料などで30〜40万円かかりますので、必ずしも1円で会社が出来る訳ではありません。ただ、こうした財政措置は『構造改革特区』には含まれません。

 財政的な支援以外の区内産業再生の有効策を考えていきましょう。