一部事務組合が売電・工場運営受託の「新会社」設立

 ごみ処理に係る清掃事業は、基本的には自治体の責任において行う事業です。
 しかし、23区の場合、東京都が清掃事業を行ってきた経緯があり、集めて清掃工場まで運ぶのは、大田区などの自治体、その後、清掃工場で焼却し埋め立て処分場まで運ぶのは23区が共同で設立した「東京23区清掃一部事務組合(一組)」が行っています。

 現在、一組と東京ガスが6:4の割合で出資する資本金2億円の「新会社」設立準備が行われています。
 この4月には設立準備組織が発足し、一組職員7名と東京ガスの職員2名の専任チームで、今年10月登記、来年4月事業開始に向けて、定款作成、設立登記申請のための実務的作業を、既に飯田橋の一部事務組合の事務所でおこなっています。
 
 しかし、このことについては、5月15日の総務財政委員会で、資料請求して初めて、委員会後に資料の一部が配布されるという状況で、情報が十分に提供されないままにすすめられています。
 本年1月に一組の「経営改革プラン」が示され、そこには、23区との連携と透明性の向上がうたわれていましたが、実態は大きくかけ離れています。
 しかも新会社の設立はこの経営改革プランになんら示されていないもので3月の区長会に大田区の西野区長もメンバーの経営委員会より突然提案されたものです。

この「新会社」は、
①清掃工場の運営管理受託事業。具体的にはごみの受け入れや運転管理、軽微な保守点検作業。
②ごみ発電等を有償取得し電力小売と資産を活用する事業
のふたつの事業を行うと記されています。

 運営管理事業については、工場プラントメーカー系列の企業に委託すると競争原理が働かず、経費が高止まりになる恐れがあること。清掃工場から排出される電力の売買については、現状より高い売電収入が確保できるとの説明になっています。