税のあり方

 自分が納めている住民税の10%を自分の出身地などに納めることができるのが「ふるさと納税」。
 税収が厳しい地方自治体は歓迎しているのでしょうか。
 逆に、東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県知事は、6月12日、東京都庁で会談し、税の受益者負担の原則を無視した税制見直しに反対するアピールをまとめたそうです。
 
 みなさんは、この「ふるさと納税」どのように思われますか?

 税金の納付先を選択できる法令ができてきていますね。
 
 自分の選んだ市民活動団体に住民税の1%を振り分けることができる『市川市の1%条例』 条例にあらかじめいくつかの分野(或いは事業)を明記し、市民(当該自治体に限らず)が、その分野を選択し寄付する『寄付による投票条例』 
 「ふるさと納税」は、自分の住民税の10%を自分の選ぶ自治体に納税できるようにする仕組みで、現在、総務省が「ふるさと納税研究会」を立ち上げ実現に向けた研究を開始しています。

 「ふるさと納税」の趣旨として総務省は、

①都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか
②生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか
③自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい
④自分と関わりの深い地域を応援したい

 といった例をあげています。

 大都市の住民税に余裕があり、地方に税源が不足していてそれを改善するため、大都市圏から地方へ住民税が移転することを期待するのであれば、調整機能である地方交付税削減をやめるべきではないでしょうか。

 自治体運営に必要な税源は、納税者の恣意などによる不安定性の上に確保されるべきではないと考えます。

◆例えば
 ①都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか
 →
 成長する際のコストは、本人ではなく当時の保護者が負担したと考えるのが適当ではないか。

②生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか
 →
 必ずしも「ふるさと納税」というしくみがバランスを得られる仕組みであるとはいえない。
 Uターン、Jターンの年金生活者。高齢者福祉の費用分担はどうなるか。
 そもそも、受益と負担のバランスという考え方は税にはふさわしくないのではないか。

③自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい
 →
 イチローは自分の生まれた土地に住民票を置いてあるという。

④自分と関わりの深い地域を応援したい
 →
 応援は、納税ではなく、寄付をしたり観光に訪れることでの経済効果を波及させる等々により行なうものではないか。