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最近になって政府は原発のリスク評価を6から7に引き上げました。
状況は大きく変わっていませんから、
公表のタイミングをはかっていたということでしょうか。

政府は、圧倒的に大量な情報をもっています。
そしてそれを、いつ、どのように、どの程度公開するか
客観的な指標はありません。
行政のさじ加減一つにゆだねられているのが
情報公開の現状と言ってよいのではないでしょうか。

情報公開は、民主主義政治の基本です。 

部分的な情報は、私たちの判断を誤らせることもありますし、
場合によっては情報操作になりかねません。
また情報公開は、
不正の抑止力や曖昧さの廃除という効果も期待できます。

それでは、大田区における情報公開のありかたはどうでしょうか。

土地売買

残念ながら、大田区の情報公開の姿勢は、
まだまだ十分であるとは言えません。
私が議員として活動している中から見えてきた、
大田区における情報公開の課題について報告します。

大田区の土地売買の在り方については、
目的や価格などに問題があると考えていますが、
それは議会に上程されるときによくわかります。

大田区では、土地売買の議案に示されるのは、
その土地の「場所」と「価格」と「面積」そして「用途」だけです。
大田区では土地売買の際に税金を使って「不動産鑑定」を
行っていますが、鑑定結果報告書は非公開です。

東蒲田にある中古マンションを大田区があまりに高額に買った
ということで、近隣住民から訴訟を起こされました。
築30年程度の中古マンションで例えば1区画60㎡を4000万円というのは、
新築マンションが買えるほどの価格であり確かに高額です。

裁判の過程で、不動産鑑定報告書が公開されています。
提出された不動産鑑定書を知り合いの不動産鑑定士に見ていただきましたが、
国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に基づいていない、
高め高めの評価を行っていたことに大きな怒りを覚えています。

私たち区民は大田区政における情報を
いちいち裁判を起こさなければ入手することができないのでしょうか。

区民のみなさまから選挙で選ばれ、議案の正否を判断し、
区政執行のチェックをする責務を持つ区議会議員である私が
大田区に請求しても退出されない不動産鑑定報告書ですが、
訴訟によりようやく提供されるという
今の大田区の情報公開の姿勢はあまりにも異常です。

省エネ

計画停電以降、私たちは、出来得る限りの省エネに努めています。
それでは、大田区の省エネはどうなっているのでしょうか。

大田区は「大田区役所エコオフィス推進プラン」という区役所全体の二酸化炭素排出量を
少なくするための省エネ計画に取り組んでいます。
先日その最終年度にあたり、目標が達成されたと報告を受けました。

ところがその内容を細かくチェックしたところ、
大田区の公共施設を管理する「指定管理者制度」を採用している施設が
排出する二酸化炭素は、算入していないことが判明しました。

大田区では「図書館」「特別養護老人ホーム」「障害者施設」
「アプリコ、下丸子の区民プラザなどの多くの区民施設」に
指定管理者制度を採用しています。
これらの施設は計画期間中に「指定管理者制度」を採用し始めて
いますので施設で使われている電力総量が自動的に
“省エネされてしまった”ことになっているのです。

これは情報の切り取り方を変えた情報操作です。
許せないことですが、それでもまだ「省エネ」なら良いのかもしれません。

職員数と経営効率化

大田区では、毎年正規職員数を条例で定めています。
そして、その数が減ったことをもって、
区政の効率ががはかれていると広報しています。

しかし、私たち区民は大田区が民営化や民間委託を
行っていることを考えなければなりません。

大田区では、先ほどの指定管理者も含め、これまで公務員が
担ってきた様々な事業を民営化や民間委託により、
民間事業者に担っていただいています。
また、区に採用されるパートやアルバイトなどの非正規職員も増えています。
60歳で定年退職した職員の一部は再雇用職員として大田区で働いています。

しかし、これらの方たちは当然条例定数に含まれていませんので、
単に、大田区の正規職員の数が減ったからと言って、
大田区の経営が効率化されたと説明できるほど区の仕事は
単純ではなくなっているのです。

私は、条例提案の際大田区に大田区が行う公共サービスを
一体何人が担っているのかその全容をわかりやすく示すよう
区に求めていますが、大田区は、そうした経営分析が行えていません。

情報の一部分を切り取り、区民に誤った理解を与えている良くない事例です。

⇒続く