こちらの記事の前半です。

民営化・民間委託で見えなくなったお金の流れ

民営化や民間委託は、サービス向上と経費削減効果を狙ったものですが、
果たしてその効果がどれほどあるのかを、
大田区は、具体的に数値で把握していません。

私は、こうした人員の問題一つを取り上げても、結果として
行政組織が肥大化しているだけで無いかと言う疑念を持っています。
民営化や民間委託によりその事業だけを比較すれば
経費削減かもしれませんが、事業者選定や事業者評価、
管理など、大田区内部に残る業務も少なくありません。

また、民営化や民間委託は、大田区の財政さえ見えなくしています。

例えば、先ほどの指定管理者制度の中に
利用料金制度というしくみがあります。
公共施設の管理に加え、そこで発生する利用料金の徴収まで
その事業者に行わせ、その収入を事業者の収入にして良いと言う
ちょっと複雑な仕組みです。
大田区では特別養護老人ホームや障害者施設の一部に
この利用料金制を採用しています。

この制度を採用すると、お金の流れが
大田区の予算書からまったく削除されてしまいます。

議会のチェックが及びにくいところに行ってしまうのです。

複雑になっている公共サービスの可視化が課題

大田区が持っている情報は
基本的には区民の財産であると私は考えています。

一部の個人情報などを除き、全て公開されるべきです。

大田区で行っていることは、複雑にそして見えにくくなっています。
しかし、現在の大田区は、それを分かりやすく、
区民に示そうと言う姿勢に欠けています。
それどころか、出さずにすませたり、その一部分を切り取り
誤った理解に誘導しようとしたりするなど、
問題を表面化させようとしないための隠ぺいを行っていると
言いたくなることが少なくないのです。

こうした大田区の姿勢には大きな問題がありますが、本来、
情報を公開させるために機能すべき大田区議会が、
情報公開に消極的であることも問題です。

単なる結果の情報だけではなく、
決定した根拠も示せる意思決定過程の情報公開と説明責任が
今の大田区には必要です。 

公務員だけで大田区のサービスが執行されていた時代ではありません。
制度が複雑になっているなか、区の持つ情報を公開し、
区政の実態を区民に分かりやすく示す姿勢もまた重要になってきています。

添付ファイル