先日の都市整備委員会において、これまで蒲田駅エスカレーターの維持管理費の一部を負担してきた駅ビル(JRの子会社です)から、維持管理の協定を終了したいという申し入れがあったことが報告されました。
 
 大田区が、エスカレーターの維持管理費をすべて負担しなければならないのでしょうか。

蒲田駅は、ホームの上に改札口があるため、JR利用者が東西口に出るには、階段を使用しなければなりません。
 階段では、車いすやベビーカー、お年寄りなどが不自由なため、エスカレーターが設置されいて、これまで、大田区と駅ビルが7割:3割の割合で維持管理費を負担してきました。

 一方で、エスカレーターだけでは、車いすやベビーカーを利用する人や身体の不自由な方たちには不十分だったため、バリアフリー活動を行っている「ひとにやさしいまちづくりを進める大田区民の会」が中心となり、エレベーターの設置を働きかけてきましたが、ようやく今年の7月にエレベーター設置が実現したところです。

 エレベーターの設置は大田区が約2億円をかけて行い、その後の維持管理はJRが行うことになっています。

 ところが、今年の4月、既に、エレベーターの設置工事がスタートした時点で、駅ビルより、エスカレーターの維持管理を来年の三月をもって終了したい旨の申し入れがあったことが、9月19日の都市整備委員会において報告されました。

 これまでのエスカレーターの維持管理費は年間約3000万円。そのうちの3割=900万円を駅ビルが負担してきました。
 一方で、新たに設置されたエレベーターの維持管理費はおよそ1000万円。これを今後JRは負担していくことになります。

 仮に、エスカレーターの維持管理費負担を駅ビルが放棄すれば、別会社とは言いますが、JRグループは、これまでの年間負担料900万円が1000万円になったということで、負担はほとんど増やさずに鉄道利用者(顧客)サービス向上を達成できたことになります。

 階段は、区道として位置づけられているため、大田区としても当然費用負担はするべきですが、蒲田駅のエスカレーター利用者のほぼ7割は鉄道を利用しており、JRの鉄道利用者に対する責任は無視できません。

 大田区とJRとが、今後費用分担について協議を行っていくことになりますが、それは、税金を支払っている大田区民とJRとの協議でもあります。

 日ごろJR蒲田駅のエスカレーターやエレベーターを使用している皆さんは、どのように費用分担したらよいと思われますか?


なかのひと