国家戦略特区の制度的な問題について指摘してきたが、やはり、暮らしに影響のある部分について具体的にお話ししないと、ピンとこないかも知れない。
そこで、今日は、医療機関の淘汰・再編について、徳州会から猪瀬前都知事が受け取った5,000万円の背景を想像しながら考えてみたい。

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少し前の赤旗に、猪瀬知事の受け取った5000万円に関連付け、徳州会がJCI(国際病院評価機構)認証支援についての疑惑を指摘した記事が掲載されている。

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-06/2013120615_01_1.html
 
 記事には、国家戦略特区の提案書の病院一覧に徳田虎雄理事長(当時)と面会した病院が明記されていたとあるように、このJCI取得は、今後の医療の規制緩和に関係していることがわかる。

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 それでは、JCI取得によるメリットとは何か。
 
 JCIは、米国に本部がある国際医療機関認証(Joint Commission International)。JCI取得のメリットは、一般に、医療保険会社の保険支払いにあると言われている。

(以下2行引用 http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120615/312690/ )
日本の医療機関が国際認証機関のJCIで認証をうけるメリットは何か? 米国の場合には、保険の支払いに関連がある。しかし、米国以外の病院がJCIの認証を受けても、米国の病院とは異なり、保険会社から受ける直接のメリットは少ない。

国家戦略特区など、規制緩和による医療ビジネスの狙いは、高度医療・先進医療の提供による医薬品・医療機器の売り上げ増と、それに伴う医療費高騰に備えた民間医療保険(いわゆる第三分野)の普及にある。アフラックの郵貯銀行での窓口販売開始は、その伏線だ。

そして、ここに、上記のJCI認証が関ってくることになる。
今後、アフラックが保険を売るためには、規制緩和により、高度・先進医療が認可され、それを提供する病院が必要になる。JCI認証を受けた医療機関が必要になるわけだ。

一方で、日本の医療機関は、財政的な要請から、現在ある一般病床を持つ8200病院は今後淘汰・再編されて行くと言われている。

現在のベッド数、120万床から50~60万床を目指していて、将来的には病院数にして2500~3000病院になるのではないか。
ちょうど、JCAHOというアメリカの民間組織医療施設認定合同機構の日本版(JCAHO)の現在の認定数は3000病院で60万床程度だが、その程度。
国立病院や都道府県立病院程度の規模の

病院などしか残らないのではないか、と指摘する専門家もいる。

しかし、規制緩和の流れを考えれば、日本の認証JCAHOなど取得していても意味は無い。今後の日本の医療提供体制を考えれば、規制緩和により標準化されるであろうJCIを取得することこそが、生き残りにつながることになる。

中でも、5721(2011年5月末現在)ある徳州会病院はじめとした医療法人立病院にとっては、非常に厳しい状況下にあり、JCIの取得は、死活問題といっても良いのではないだろうか。

また、JCIの背景には、「株式会社立病院」がある。
医療の規制緩和は、「投資家」の存在を意識して読み解くと、より理解が進む。

JCIは、単なる患者に選ばれる病院としての評価にとどまらない、投資家に選ばれる病院の評価でもある。
投資家が投資する際の指標にJCIが使われるわけだ。

 財政的側面から、医療機関の淘汰・再編と言われているが、生き残りの要件にJCI取得があり、株式会社立病院を経営したい大きな要請がある。

日本の病院のほとんどは、利益を配当しない医療法人で支えられてきている。にもかかわらず、JCI認証は着々と進められ、アメリカ型の医療ビジネスへと制度的な舵は切られている。

 
医療機関が株式会社により経営される時代になれば、最後に残るのは、株主配当にこだわる医療機関ばかりになりはしないか。

日本の歴史的経緯の中で、国民皆保険と医療機関へのフリーアクセスという誇るべき医療制度を、維持できるかどうかは、私たち国民の意思にかかっている。

一つ一つからは見えない変化をつなぎ合わせた時、医療の明日が見える。