家戦略特区は、東京都が指定されたと思っていたが、応じない自治体があったため9区だけが指定されると報道があった。

産経新聞より(4/17)
東京都については、政府は都全域の指定も検討したが、雇用や外国人労働者の受け入れなどの規制緩和に難色を示す自治体もあり、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区の9区だけを特区として、他の地域は指定を見送った

9区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区。大田区も受け入れたということになる。

指定された、9区のうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区、品川区、渋谷区は、アジアヘッドクオーター特区の時から再開発を進めている地域だ。今さら、ストップするはずもない。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/ahq_project/japanese/invest-tokyo/area_introduction.html

文京区は、医療だと指摘される方がいた。なるほど、東京大学も有るので、、医学部がらみの医療の規制緩和の拠点になるのかもしれないと思うのだが、どうだろうか。

大田区も空港跡地の開発を行うので、引き続きだが、私はこの跡地が有るから大田区を指定したのではないと思っている。

【入国管理局の機構】入国管理局HPより
下図のピンクの部分をみていただくとわかるが、今回特区指定された区域のほとんどが網羅されている。

入っていないのは、中部空港支局だけだ。

組織・機構図

これをみると、大田区の指定は、空港跡地がらみというより、入国管理局の支局が有るからと理解する方が良いのではないか。

入国管理局の仕事は、出入国審査手続きと在留審査手続きなど。

海外からの人の出入りを簡単にしたいと言うことではないか。

大田区は、これまで、観光、国際交流を政策の一つに掲げてきたわけだが、肝心の外国人の子どもへの日本語教育は、区民のボランティアに頼っているところが大きく、学習や就労に必要な日本語習得のための十分なプログラムは、いまだ事業化されていない。

今年からは、観光に関る部まで新設しているが、そのホントの目的は、外国人の入国審査の簡素化と在留資格要件の緩和だったということだろうか。

新聞報道によれば、「雇用や外国人労働者の受け入れなどの規制緩和に難色を示す自治体」もあったのに大田区は、受け入れている。
とうぜん、大田区は、雇用や外国人労働者の受け入れによる区民への影響も十分知った上で判断したということなのだろう。

規制緩和により何がどのようにおこり、それが区民生活にどのように影響すると考えているのか、ぜひ、確認してみたい。