TPPや特区の問題で一緒に活動している「TPP反対弁護士ネットワーク」岩月浩二弁護士より、秘密保護法の問題点について「グローバル企業による国家経営という法的仕組み」が埋め込まれているとご連絡いただきました。
岩月先生のブログを読んていて、私も、国家戦略特区の規制制度改革事項に「企業業績やその他の重要情報漏えいへの刑事罰適用」(p9一番下)とあったことに気付きました。
「企業業績やその他の重要情報漏えいへの刑事罰適用」が国家戦略特区という経済政策であることからも、秘密保護法が経済のために行われていることがわかります。
岩月先生は、秘密保護法は何を秘密にするか定義されていないことが問題だが、その秘密を指定するのは、「適合事業者」で、その適合事業者に多国籍企業がなりうると指摘しています。
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ここから岩月弁護士 ブログ 「特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて!」 ここから引用↓

たとえば、この法律にはこういう規定がある。