持続可能性報告書の構成と公的機関への取り組み

【GRIの持続可能性報告書】

①報告書の構成
  GRIの持続可能性報告書は、プロトコル・業種別補足文書・参考文書の3つの部分からなります。 
 プロトコルは、エネルギー・水・児童労働・安全など業界横断的な指標が記載され、各業種に固有の指標は業種別補足文書の部分に記載されます。また、特定の課題における報告は参考文書の中に盛り込まれます。
 作成は、15名から20名で構成されるワーキンググループ(WG)で行われます。WGの半数は企業から、残りの半数はステークホルダー(利害関係者)によって構成されています。
 2000年に最初のガイドラインを出し、最新版は、2002年に策定された2番目のガイドラインです。現在は、2006年に向けて改訂中です。
 
 ②公的機関の補足文書
 視察に行ったときには、ちょうど、公的機関向けの補足文書のドラフトが出来上がり、パブリックコメントを募集している時期でした。
 行政の購買は一般の企業よりも大きい場合が多く、政策が与える影響も大きいにもかかわらず、これまで行政の社会的な影響については、検証されてきませんでした。
 企業だけでなく、企業以上に社会に対する影響の大きな公的機関に対し、社会的責任報告書を求めることは時代の流れでもあります。
 
 GRIでは、民間部門では既に共通の報告ツールとなっているGRIのガイドラインを、公共部門と民間部門双方が利用できる必須指標と補足文書を併用しています。これにより、官民の部門を越えたコミュニケーションなどの相乗効果を生みパートナーシップの可能性を切り開くツールとなっています。
 
 今回の公的機関向け補足文書のドラフトは、政府・都道府県・市町村といった様々なレベルの機関が一般的に利用できるように作られています。GRIの意図は、各公的機関の機能や責任の違いは認めつつ、共通の比較可能な報告枠組みを創出し、適切なベンチマークを促進することにあります。