若者/中高世代/障がい者/コミュニティーワーク

 東京生活者ネットワークでは、中高世代、若者、障がい者、コミュニティーワークなど働く側に応じた多様な働き方(適切な社会保障と労働条件を確立した人間らしい働き方)をどのように地域で実現するか、地域における新しいワークルールの提案のための基礎調査を行いました。(写真は政策発表集会において/大田のプレートを持つのが奈須)

 私も政策委員の一員として調査書作成の段階からかかわってきた調査の結果がまとまりましたので報告します。

*★若者調査★*

 団塊の世代が大量退職した後を支える担い手が大きな問題になっています。
 企業の経費削減の際、まず取り組まれてきたのが人件費の削減であり、雇用調整でした。過去の求人の少なかった時代(=就職氷河期)に社会に出、希望する職を得ることの出来なかった若者をどのように雇用の場面に戻していくのか。
 様々な課題がありますが、当事者である若者達は何をどのように考えているのか調査した結果です。 
 

【方法】
対象は18〜30歳。2006年6〜9月。20自治体で調査実施。大学のゼミなどにも調査依頼したため、回答者の住居は東京都に限らない。
【回答者プロフィール】
 回答数530件。学生に限定していないが、結果的に大学生中心。性別は女性44%、男性56%。年齢層は約半数が20〜21歳。
【仕事観】
 希望する就労形態は「正規雇用」83%。理由(二つまで選択可)は「安定した収入」60%。仕事選びの条件は、1位やりがい(46%)2位自己実現(26%)3位収入(20%)
 就職に備えて5割が資格取得や試験合格のための講座などを受講、一方、何もしていない人も36%(複数回答)
 就職に関する知識・情報は、インターネット(69%)や学校(55%)〜取得しているが(複数回答)、その情報について、半数以上が「十分ではない」と答えている。
 希望の仕事が見つからなかった場合、希望を変えてもとにかく就職(62%)、仕事が合わなくてもすぐに転職はしない(74%)。ここでも安定志向がうかがえる。
 就職に対して73%が不安感を持ち(就職できるかどうか、人間関係など)約6割が職業教育や就職活動への支援体制が必要としている。
【自由記述から】
 「就職氷河期にフリー対になった友人が未だに就職できない友人がいる。時間や資金が無くてもやる気さえあれば就職を支援するようなしくみを身近に」。また「学卒後すぐ就職と言う概念をかえ3年間くらいの内定期間を許可するような制度の導入」という提案もある。情報はあふれていても、じっくり考え選択できる実感が得られない若者世代、やり直しのきくリカレント(循環)型社会を望む声は多い。
 「勝ち組、負け組みという言葉が流布しているが、自分がやりたい仕事に就き、生活が出来れば十分。働き方や生き方に関する価値観を国や社会から押し付けられたくない」という若者らしい意見。また「働くことはいいことだが、長時間労働の現状は見直し、自分を高める時間の持ている環境が必要」など「労働」に真面目に向き合う意見が多かった。