11月1日から、大田区で食品放射性物質の測定が始まっています。
測定開始に当たり、小金井市の先輩測定市民に聞いてみました!

チェルノブイリ原発事故当時、食品や母乳の放射能を心配する小さな子を持つ母親が中心になって、行政に測定を働きかけました。
結果、小金井市や柏市、藤沢市、中野区など、いくつかの自治体が市民の要望に応え、放射能測定室を立ち上げています。
【小金井市民測定室設置の経緯】
小金井市は、人口12万人でしたが、放射能測定室設置要望の署名は、すぐに1000集まり、議会に提出した時には2000になっていたそうで、全会派一致で採択となったそうです。
採択とはなりましたが、人件費が課題で、市民が測定を担うなら測定器を購入しても良いという市の意向もあり、市が
1.機器購入費用 2.メンテナンス費用 3.場所提供
を担う形で、測定室が立ち上がったそうです。
機器を選ぶ際には、相当に迷われたそうですが、200gから測ることのできる機器にしたことで、母乳を無理なく測れたそうです。母乳にくわえ、高価なものも測定に必要な量が大きいと持ち込むことが難しいため、200で測ることのできる機器にして良かったと話されていました。
市民側では、協議会を立ち上げ月一回協議会をもちながら、チェルノブイリ以降、週一回の測定を継続しています。
【継続して測定することの意義】
チェルノブイリ後、測定室が立ち上がりながら、その後なくなってしまった測定室も少なくないそうですが、福島第一原発の事故が起き、継続して測定したことの意義を改めて確認したそうです。
福島第一原発事故直後は、それまで週一回だった測定を周六回まで増やしましたが、秋から依頼が減っているそうですが、セシウムが半減期を迎えるまで測定を継続させたいと思っているそうです。
一方で、チェルノブイリの時に購入した機器を今でも使っていて、新しい機器を購入する予算がつくかどうか分かっていないため、機器が動かなくなるたびひやひやしながら測定を続けているそうです。
質問】大田区で測定をしたが、他の測定結果については教えてもらえなかった。小金井では測定結果は、どうしているのか。また、他の市民測定所ではどう扱っているのかなど教えてほしい。
答え】小金井では、毎週まとめて公表しているが、測定依頼者や、購入先などは公表せず、産地と食品品目を公表するようにしている。一方で、高い測定結果が出た場合、生産者を確定し、流通を止めるなどの対策をとらなければならないが、測定者が公表を希望しなかったため、公表できなかったケースもある。測定結果の公表については、それぞれに運用が異なっている。
この測定結果の公表の問題は、大田区の今後の課題と言える。

食の安全は、原発事故以降、放射能について特に注目されてきましたが、放射能だけに注目すれば、その他の食の安全を脅かすリスクを忘れてしまいかねません。
農薬、保存料や色素などの食品添加物、遺伝子組換え食品・・・・。日本で認可されている食品添加物はすでに約800種類にも及びますが、最近更に46追加されています。一方で、アメリカの食品添加物は約3000で、TPPに加入すれば、こうした食品添加物や農薬の規制、遺伝子組換え食品使用が一気に進むでしょう。

グローバル化に伴い、様々なものが国境を越えていて、それは、食品も例外ではありません。流通を世界規模で可能にしている背景には、大量生産と保存の問題があります。

安全と経済が天秤にかかり、安全と認められてこなかったものが、安全の範疇に入ってきているということは無いでしょうか。

放射能は無視し国産食品を食べていればよいということではなく、基本的な基準を守るためなすべき対策は国が講じるにせよ、それぞれのリスクを個々人が把握し、何を食べるのか選択できる状況を作るのは行政の役割です。
だからこそ、測定は重要で、不安な気持ちで食べ続けるのか、安心して食べるのか。安全の担保できいない食品をどうするか、それを担保するのが、今回のオープンした「大田区食品の放射性物質測定事業」です。

「大田区食品の放射性物質測定事業」について言えば、持ち込む食品が1kgとロットが大きいこと。測定結果を公表しないこと。などが課題であると感じました。