〜第三回定例会〜

第三回定例会において、議案の採決が行なわれました。

 子ども文教委員会で審議された2つの議案に反対しました。
 
 残念ながら、議案は、本会議場において可決され、大田区立幼稚園は、平成21年からなくなることになりました。
 
 ここに至るまで様々な角度からこの件を検証し、議論を重ねてきました。

 以下に、議場で行いました討論の内容を記します。

【反対討論】
 第75号 大田区立幼児教育センター条例、第76号大田区立幼稚園条例を廃止する条例の2件に反対の立場で討論します。

 今、子どもを取り巻く生活環境はここ10年から15年の間に急速な変化が起きています。学校現場での諸問題、犯罪の低年齢化が進んでいる現状の大きな要因は幼児期の過ごし方に関係があるといわれています。
 
 生活者ネットワークでは、子どもの生きる力育つ力を最大限に引き出す社会づくりを目指して、調査や学習を行ってきました。そして、その結果、子どもを幼児から大人になるまでの総合的な視野にたった計画として、『子ども総合計画』が必要である事、その計画は「子どもの権利条約」をベースに考える必要があることを大田区に提案してきました。
 
 今回提出された幼児教育センターのには、大田区の子ども達をどう育てるかという構想が見られず、又、何のために必要なのか、それは大田区の子ども達が育つ上でどのような結果を導くために設置されるのか納得できるものが有りません。区としてそもそも幼児教育をどのように捉えているのでしょうか。
 
 近年、社会の風潮として早期教育がもてはやされていますが,幼児期に必要なことはゆっくりと、遊びを通して自然や物を見たり感じたり、考える時間と場を作ることです。
 
 さらに、現在進められている次世代育成計画策定委員会では、幼児教育センターの必要性は検討されていません。又、専門家からも幼児教育センターが、区の考えている役割を担うのは困難だと指摘されています。
 このセンターの設置が、子どもの育ちを支えるためににどうしても必要であると認められません。
 
 76号議案大田区立幼稚園条例を廃止する条例については、なぜ、今、廃止条例が提出されるのか理解に苦しみます。3年前の審議会答申では、3園残しての廃園でした。その答申を反故にしてまでの全園廃園の理由・根拠が希薄です。

 私たちは、区立幼稚園が今のままで未来永劫存続すべきとは思っていません。しかし、まず、全園廃止してから今後のことを考えるということが問題です。
 手続き上の問題ではないかと一笑されるでしょうか。しかし、多くの区民の納得を得る手続きこそ大切にすべきです。
 
 それには、大田区としてなぜ廃園にしなくてはならないのか区民が納得できる根拠を示した上で、他区に先駆けて子どもの育ちを支える画期的な計画を区民と共に考えるなど、時間をかけて子どもの最善の利益を優先させた計画を作ることこそ必要です。
 今回の2つの議案は、大人の都合でとにかく区立幼稚園を廃園し、大田区の幼児教育の質を高めるという大義名分で、幼稚園教諭の職場の確保を行なうなど、全く子どもの視点に立っていない計画です。