第7次改訂港湾計画ほかについて

 12月6日(火)に港湾問題都区連絡協議会が開催され、以下の議題について東京都から説明を受けるとともに、それに対する質疑等がありました。

【議題】 
1.東京港第7次改訂港湾計画
2.東京港における埋立地の開発に関する要綱
3.平成18年〜20年度埋立地開発事業実施計画

 港湾問題都区連絡協議会の大田区委員は、議長、副議長、都市整備委員会委員長及び各会派の幹事長。
 区からは、議長を務めた区長はじめ助役、産業経済部、まちづくり推進部、交通事業本部、清掃部の各部長。北・東行政センター長。
 東京都からは、港湾局の技監他、港湾・臨海部の部長参事など7名が出席しました。

 事前資料も膨大なうえに、今後の東京湾の計画の方向性を決める大切な場面だったため、、必要な部分については、区の担当部署とともに、東京都にも事前の内容確認をするなど、事前に相当の準備をしてのぞみました。
 しかし、わずか2時間のなかで、説明を受け、それに対し計画について確認しながら意見を述べるのは、他の委員も多くいるなか、非常に困難な作業でした。

 ひとくちに東京湾の計画といっても、港に求める機能も多岐に渡り、そこに、経済状況やエネルギー・環境・物流・観光・ごみ等々様々な政策がからんでいます。
 地域政策のみならず、国際競争力などというテーマも抱え持つと、何を大切にしなくてはならないかという軸をひとつ変えるだけで大きく計画も変わります
 
 そうした意味では、今回の計画のポイントは、今、私たちは、そして大田区は何を軸に発言しなければならないかということだったように思います。
 
 東京都が出してきた計画の軸は、国際競争力を持つ東京港にする。
 上海、釜山、香港など、アジアの港に大きく水を開けられている現状を改善し、追いつき追い越すことは無理だとしても、基幹港としての地位を守らなければ、海上輸送料高騰に伴い、日本の経済競争力が大きくダウンする。これを避けるための方策が今回の計画です。

 安い輸送料は、私たちに安価な輸入品をもたらします。たくさんの船に来てもらい、たくさんのものを海外に売ることで経済を活性化させる。

 しかし、東京湾には、羽田空港があり、ごみの焼却施設も数多くあります。過密化する東京湾に更なる大型貨物船の航行を盛り込む計画の事前資料を、率直に大丈夫なのだろうかという感想を持ちながら読みました。