「雪が谷大塚駅周辺におけるまちづくりに関する基本合意書」とは

アルプス電気は、本社ビルを建て替えます。
 この、建て替えに関する説明会をアルプス電気が5月11日午後7時から「アルプス電気の研修センター」で行ないます。
 建て替えに当たっては、現在の大田西地域行政センターの土地を大田区から取得し、用地を拡大します。

大田区は、西野前区長の時に、アルプス電気と「雪が谷大塚駅周辺におけるまちづくりに関する基本合意書」を締結しています。
 
 今回の説明会の開催は、事業者であるアルプス電気と建設会社である株式会社竹中工務店の両者だけで、大田区は全く関与していません。
 
 大田区は、計画発表の際に、『区内企業が、区外に転出することの不利益』と『転出した際、マンション業者に売却されれば、高い建物が建ち周囲に影響する』ことに言及しています。
 
 基本合意書を締結し、しかも、マンション業者に売却されればとまで言って、アルプス電気に売却することを決定していながら、説明会に大田区は全く関与していませんが、基本合意書とアルプス電気の社屋建て替えの関係は一体どうなるのでしょうか。

 区長が変わったので、基本合意書は無効なのでしょうか。 
 それとも。別の機会に、基本合意書に基づいた地域のまちづくりについてどのように具体化するかを検討したり区民に説明したりする場がもたれるのでしょうか。
 
 大田区は、アルプス電気に大田西地域行政センターの土地をどのような条件で売却するのかも決定していません。 しかし、アルプス電気は既に建て替えに入ろうとしています。
 
 アルプス電気は、一部上場企業です。株主に対する説明責任もありますから、用地取得金額や条件も不明なまま、本社社屋建て替えを決定するとは考えられません。大田区とアルプス電気との間で、既に売却条件について合意しているのであれば、大田区はそれを区民に公表・説明すべきです。
 
 今回の、大田地域西行政センター移転の計画は、全くの区民不在の中、決定、執行されようとしています。
 
 大田区の意思決定過程の不透明さがここにも表れています。
 
【アルプス電気株式会社本社ビル新築工事説明会】

日時:平成19年5月11日(金)午後7時から午後9時まで
場所: 「アルプス電気 研修センター」2階 講堂 大田区石川町2-28-8
連絡先;株式会社竹中工務店 営業本部 5グループ
         立石氏、西沢氏 電話03(6810)5622