大田区議会は、マンション紛争を民民の争い(=私権に関わる)として陳情・請願で取り上げていません。
 区議会HPでも公表しているため、他自治体の市民や議員から大変驚かれます。

 まちづくり政策が遅れいていることの理由のひとつに、議会のこうした意識もあるのでしょう。
 
まちづくりにおける大田区の課題について、いくつかの事例をもとに指摘してきましたが、議会も変わらなければならない時期にきています。 

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 大田区内各地において、地域の街並みを乱し住環境や景観を悪化させるという視点からマンション建築や大型店舗出店、墓地建設などにかかわり数多くの紛争がおきています。

 大田区議会は、マンション紛争を民民の争いとして陳情請願で取り上げないとしてHPにまで掲載してきました。しかし、これは、単なる民事上の問題ではすまされない、現行の都市計画法・建築基準法などの法律や大田区の制度=条例に大きく関わっている問題です。今後は、陳情請願を積極的に受付け、大田区内の住民のくらしに何が起きているのか、そしてそれを普遍化=つまりは条例法制化できることはないのか区議会として住民の声に耳を傾けなければならないのではないでしょうか。

 たとえば、用途地域は、そこに建築できる建物の大きさや用途を規制しているなど大きくその地域のまちづくりにかかわりますが、現行の都市計画法で用途地域を変更できるのは都道府県に限られています。

 東京都は西馬込の車両工場跡地を「先行まちづくりプロジェクト」に指定し、民間プロジェクトによるまちづくりと称して、
1. 環境の確保に配慮したまちづくり
2. 多様な世代が集うコミュニティ豊かな拠点の形成
3. 地域と調和した景観と防災機能の創出
というコンセプトのもと開発事業者を募集しました。
 
 しかし、この地域は特別工業地域であり、この地域を工業用地として使用するコンセプトを打ち出していなかったのですから都は用途地域についても検討すべきだったと言えるでしょう。(西馬込車両工場跡地についての過去の活動報告

 一方で、区市町村は、用途地域を都道府県に提案することができます。東京都が工業用途地域をふまえずに、事業者募集を行ったことにも問題がありますが、大田区が東京都に対し地元自治体として、地域をどのようにしていくかなんら明確な方針も意見も述べず、単にこの土地を大田区が買うか買わないかという受け身にとどまり、まちづくりに無策だった点で問題があると言えるでしょう。

 今後は、地方主権意識を持ち、地元自治体として、地域の土地利用をリードしていくべきです。

 今回の「都市マス」変更の重要な柱のひとつである、工業者を守り地域産業を維持発展させるためのまちづくりも、誘導・集積のための規制とともに、地域住民からの迷惑施設と言われないように積極的なまちづくり政策が必要ではないでしょうか。


なかのひと