選挙公約を遂行すると住民訴訟の対象となり、場合により巨額の賠償金請求を受
ける

景観権誕生のきっかけとなった国立明和マンション紛争で明和地所が国立市に対
して起した4億円の損害賠償訴訟は巡り巡って、現在、国立市が上原元国立市長
に対し約4000万円の支払いを求める裁判に至っています。

景住ネットはこの裁判を全国の建築紛争だけでなく、市民自治、民主主義の根幹
にも影響を与える問題として受け止め、法政の五十嵐ゼミとともに下記シンポ
ジウムを開催することにしました。
当日は首長と政治家、制度論・自治など多くの視点から議論を行います。

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日時:7月26日(木)午後6時より
場所:法政大学・スカイホール(ボアソナート・タワー26階)

入場無料・事前申し込みなし

パネリスト
五十嵐敬喜・法政大学教授・弁護士
上原公子・元国立市長
田中隆・上原弁護団弁護士
宮台真司・首都大学東京教授・社会学者

司会
野口和雄・都市プランナー

シンポジウムチラシ

これにあわせ下記書籍が出版されました。

「国立景観訴訟−自治が裁かれる」
五十嵐敬喜、上原公子 編著
公人の友社

シンポジウム会場で販売を行います。