東京都が行っていた清掃事業が特別区に移管されて3年が経ちました。あと3年で、現在、23区の清掃工場を運営している「23区一部事務組合」のあり方が見直されることになります。
 東京都から「23区一部事務組合」に移管されてから、ごみ処理に関しては、「自区内処理」、1区に1清掃工場の原則がとられていました。しかし、既に23区にあるごみ処理工場で、現在のごみ処理が充分に賄えることから、7月16日の特別区長会において、『今後、新たな清掃工場は建設しない』『23区のごみは、23区全体の責任としてごみの中間処理体制を確保する』ことが確認されました。
 これによって、23区の中には、ごみ処理工場を持つ区と持たない区が出来ることになりました。
 
 大田区は、2基の可燃ごみ処理工場。そして、1基の23区唯一の不燃ごみの焼却工場を持つ区です。他区の可燃ごみを大田区に持ち込み、また、23区全体の不燃ごみも持ち込んで焼却をしています。
 ごみ処理施設の性能が向上したとは言え、有害物質が全く排出されないわけではありませんし、また、ごみ搬入に伴う車両の往復時に排出される排気ガスの影響も少なくありません。安全性の確保は大変重要な問題です。
 また、現在のごみ処理に係る費用分担は、ごみを出さない努力に報いるシステムになっていませんから、この排出抑制努力が反映される費用分担の方法を考えて行く必要があります。
 大田区は、ごみ処理工場を23区のなかで、一番多く持ち、他区のごみも処理している区として、23区のごみ処理に関し、リーダーシップを発揮し、主張すべきことをきちんと主張して行く必要があると考えます。

 ごみは、リデユース(出さない)、リユース(繰り返し使う)、リサイクルの3つの観点で取り組まれてきました。
 しかし、なかなか、飛躍的に解決の方法に向かっていないのも事実です。
 今後は、これまで、自治体負担(=納税者負担)から、生産者(=消費者負担)に視点をかえ、生産者の経営努力による分別・圧縮・保管の仕組みづくりに期待していきたいと思います。