1997年にスタートした「容器リサイクル法」の2007年の見直しにむけた検討が、来年、2005年から始まります。

 今、生活者ネットワークでは、『生活クラブ運動グループ東京・容リ法改正を求める会』と『容器包装リサイクル法改正を求める大田市民の会』とともに、「容器包装リサイクル法改正」のための署名活動を行なっています。

 一般廃棄物の約6割は、容器包装によって占められています。自治体は、この容器包装のリサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務付けられているため、その費用が自治体の財政を圧迫しています。
 一方で、生産者は、リサイクル費用がかさむ容器であっても、リサイクル出来無い容器でも、安く上がるものを選び、ごみ減量に取り組むインセンティブが働きにくい仕組みになっているのが、現在の「容器包装リサイクル法」です。
 
 ゴミの量を減らし、リサイクルの費用を削減するために、「容器包装リサイクル法」を改正していきましょう。
 署名にご協力ください。
 
 ご協力いただける方は、下記にご連絡ください。