3月21日区報から

2008年から予定されているプラスチックを可燃ごみとするにあたり、23区のうち「大田区」「杉並区」「品川区」「足立区」の4区で、先行してプラスチック焼却を行なう実証確認試験が行なわれています。

 環境への影響や施設の安全性等についの検証がその目的ですが、先日、その第一回の結果が公表されました。
 
◆東京二十三区清掃一部事務組合による清掃工場での実証確認◆
【調査内容】
排ガス、排水、焼却灰等に及ぼす影響や、焼却施設及び周辺環境への影響等
【廃プラスチック焼却工場】
多摩川・杉並・品川・足立工場

 公表結果は、清掃一組のホームページで行われています。
 
 大田区では、3月21日号の区報に、「モデルサーマルリサイクル」〜モデル可燃ごみ焼却の影響はありません〜という記事が掲載されています。
 しかし、記事をよく読むとモデル地区(プラスチックを可燃ごみにした地域)のごみが、多摩川清掃工場に搬入されるごみの3%にしか過ぎない事がわかります。
 
 安全性についての調査を行なうのであれば、当然、新たな収集区分のごみを100%の状態で焼却し、そのデータをもとに検証すべきであり、ごみ量全体の3%の焼却データには何の意味もありません。
 また、そのデータを根拠に、あたかも新たな収集区分によるごみ焼却が安全であるかのような報告は、行政の説明責任を果たしたものであるとは到底言えません。

 大田第二工場では、建設以来プラスチックを焼却していますが、ダイオキシン濃度は、可燃ごみ焼却工場の10万倍にものぼります。
 これまで可燃ごみを焼却していた工場にプラスチックが混入することになれば、当然、ダイオキシン濃度はあがることが予想されます。

 大田区・東京二十三区清掃一部事務組合は、焼却するための理由付けに実証確認をしているのでしょうか。それとも、二十三区民の健康と地球環境保全のために、影響を調査しているのでしょうか。
 後者であるならば、新たな分別区分での焼却実験を早急に行なうべきです。

 現在の実証確認は、単なる可燃ごみと不燃ごみの収集ごみ量とゴミ割合の確認、および、ごみ収集車配車、ルートの確認に過ぎません。
詳細は各清掃工場別実施報告をご覧ください。

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