東京23区では、2008年度より廃プラスチック焼却の全面実施が予定されています。
 有害化学物質の排出など大気への影響や、市民の分別への意識を低下させ、リサイクルを後退させる懸念があります。
 
 23区南生活クラブでは、従来から大気中の大気汚染、重金属類などの測定分析の環境指標として活用されている松葉のダイオキシン量を測定し、焼却実施後の影響を見るために比較できる実施前の基礎データを確保しました。
 
 分析結果をもとに、99年に行った調査とも比較し、地域情報も交えた報告集会が開催されました。 

 そして、プラスチックゴミを燃やして良いのかどうかをつぎのポイントを持って政策評価している。
1.必要性
 ・処分場の残余年数は年々伸びている。焼却炉は大型化し、家庭系ごみは減少傾向なのに、処理能力は過剰となっている。
2.妥当性
 ・ダイオキシン類、重金属類、窒素酸化物など、環境面からのリスクは?
 ・焼却強化は地球温暖化、ヒートアイランドを加速する
3.意思決定の正当性
 ・循環型社会を目指す各種法制度や温暖化対策との整合性は? 
 ・ゼロウェイスト、ゼロエミッションの推進や拡大生産者責任の制度化に逆行するのでは? 
 ・市民、消費者などへの説明、合意形成は十分に行われたか?

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【松葉調査結果報告及び廃プラ焼却の課題】㈱環境総合研究所 池田こみちさん
 
 日本のごみ焼却施設の数は、世界でも圧倒的に多い。1993年時点では、日本は1854施設で世界トップ。二位のアメリカ148施設を大きく上回っている。その後の規制強化により、現在では1300施設強まで減少しているが、日本には、その他にも産業廃棄物の焼却施設があり、日本のゴミ処理が焼却中心であることがわかる。

 また、ダイオキシン排出量も世界の排出量の約半分は日本からというデータがある。(1999年2月に国連が発表)

 ダイオキシン濃度については、環境基準に照らし合わせる場合が多いが、日本の環境基準=0.6pg-TEQ/m3は規制強化以前の全国平均値よりわずかに多い数値。その後の規制強化による対策で、現在は0.051まで低下している。
 しかし、この数値もEUや米国の都市の6倍程度であり、このことからも、現在の環境基準値が意味をなさないものになっていることがわかる。
 
 また、大気中へのダイオキシン排出量の内訳のうち67%は一般廃棄物・産業廃棄物・小型廃棄物などの焼却施設から排出されている。
 規制強化により、ダイオキシン発生量は大きく削減したが、計算方法や基礎となるデータに課題も多く、実態排出量は更に多いものと考えられる。

 今回の測定結果では、江東区、特に臨海部や江戸川区の排出量が多く、追って京浜島が多くなっている。
  
 99年度の調査時に比べ、全地域で大幅に改善しているが、排出量の多かった江東区の改善率が低くついで、江戸川区が低くなっている。
 コプラーナーPCBを測定することにより、焼却由来のダイオキシンがどの程度であるかがわかるが、海側の地域においてその割合が高く80%前後となっている。
 世田谷区の東部も高い。
  
 全体的に、行政調査の濃度より高い結果となっている。

今回の調査結果から次のことが読み取れる。

①1999年度の結果と比較すると大幅な改善が見られたが、世界のダイオキシン濃度と比較するとまだまだ高い状況にある。
 最も改善されたのは品川区(品川区では清掃工場の建て替えにより稼動がストップしていた時期があると品川より指摘があった)。最も改善されなかったのは江東区。
②沿岸部が高い傾向がはっきりしていた
③京浜島・世田谷区東部でCo-PCBを実測し割合が高いことが判明した。これはPCB汚染の可能性も考えられる。
④分析により、焼却による影響が見られる
⑤全国の他地域のデータと比較しても江東区臨海地域は最も濃度が高い
⑥行政調査と比較すると1.8〜8.0倍も松葉調査の方が濃度が高い
⑦現時点で全国平均より濃度の高い地域も有る東京都での廃プラ焼却は、その影響が懸念される
⑧今後はダイオキシン類以外の汚染物質ににも着目する必要がある。(日本には重金属類の環境基準が無い)

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 「ゴミが出るからそれをどう処理しよう」という発想では、ごみに関わる根本的な問題を解決することはできません。
 それは、先日報告した埋立地のことを考えても明らかです。出てきたごみを焼却し埋め立てる発想は、どこかで行き詰ってしまいます。
 
 経済性を追い求め、また、利便性を追求した結果が現状であるなら、私たちは、見過ごしてきてしまった自然の循環などをどのようにとりもどし、現在のくらしをその循環にいかにあわせていくのか、という視点に立ち、少しずつでも方向性を、そして判断基準をシフトしていく必要があります。