7月15日に報告しました通り、現在、ゴミや下水処理に伴い排出されている焼却灰から高濃度の放射性物質が測定されていて、その安全性の確保が曖昧なため問題になっています。

7月15日に大田区環境清掃委員会として東京都や国に対し申し入れを行うべきであると提案したところ、委員会での合意が取れる前に、大田区がその日のうちに申し入れを埋め立て処分場を管理し、下水道処理を管轄する東京都と清掃工場を管理運営する東京23区清掃一部事務組合に行いました。

申し入れ文書

23区中、他の区に先駆けすみやかな対応をとる大田区の姿勢は評価できます。

一方で、8月5日にはごみの問題を取り上げる市民集会「とことん討論会」が行われ、このこのとを報告しようとしましたが、議会に配布された書面を、大田区の担当者が回収するなど、情報公開と説明責任における大田区の姿勢には、問題があったと言わざるを得ません。

以下に、概要を掲載します。

東京23区清掃一部事務組合
管理者 西川太一郎 様

大田区は近隣関係区であることから

1.区民都民による活用が想定されているので安全性に十分留意して実施するよう要望する。

2.一時保管(8000ベクレルを超えるごみの焼却灰)についての速やかな情報提供をお願いする。

3.放射性物質を含む焼却灰の処分方法を早急に確立するよう国に求めるよう要望する。

添付ファイル