東京都は、岩手県の災害廃棄物を受け入るとして、岩手県と東京都環境整備公社との間で協定を結びました。

今後、処分業者を公募し10月19日には業者を決定。10月下旬から11月下旬までの間に岩手県から災害廃棄物を搬入して処理を行うと都市環境委員会に報告がありました。

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廃棄物は、東京都・環境整備公社・岩手県の協定により、被災地が環境整備公社に処理を委託する形で行われます。

環境整備公社は、現地で受け入れる災害廃棄物のアスベスト等の有害物質の分別や放射線量をチェックします。選別された廃棄物は鉄道コンテナ(密閉できると言うのがその理由)で運ばれ、都内に持ち込まれます。持ち込まれた廃棄物は、各産廃業者により破砕され、可燃物は民間焼却施設で焼却。焼却灰と不燃物は東京都の埋め立て処分場で埋め立てられます。

この処理の流れには次のような問題、疑問があります。

①莫大な量の廃棄物の放射能測定は可能か。

②現在でも、建設廃棄物の中にアスベスト建材が混入し、再生される砂利にアスベストが混ざっているのに、災害廃棄物における放射性物質、アスベスト建材、PCB等有害物の分別が適正に行われるのか。

③民間処理業者の焼却施設における放射能対策、ダイオキシン対策は十分に講じられるのか。しかも、放射能対策用に作られた施設では無い。

④海水にぬれた廃棄物を焼却してもダイオキシンは出ないというが、本当か。

環境影響評価を行うべきではないか。
鉄道で運搬。しかも、大田区には産業廃棄物処理施設が集中しており、廃棄物の大半が大田区など臨海部に持ち込まれ、処理される可能性が極めて高い。
しかし、地元自治体への意向打診、あるいは、安全策についての説明は、委員会に配布されたA4裏表2枚の、しかも事業者募集のお知らせでしかない。多摩の下水汚泥焼却灰の処理の際にも施設=城南島スラッジプラントのある大田区に何ら説明も無く、処理方法を決めると言う経緯もある。(大田区としてまだ了承はしていない9月89日現在)
住民生活に関わるきわめて重要なことが、住民意見無視ですすめられようとしている。
地元住民意見を聞く機会を設けるべきではないか

新潟の震災における廃棄物処理協力の際には、大田区の清掃車が現地に行っています。
今回、トラック輸送を想定していましたが、東京都環境局の”機密性の高い”という表現からトラックでは運べないほど危険な廃棄物であるということのように受け取れます。

東京都環境整備公社が現地で安全確認をするそうですが、東京都環境整備公社が操業しているに城南島の廃棄物処理施設で、以前に火事があった際に、プラスチックが燃え、ダイオキシン等有害物質が排出された可能性があったにもかかわらず、大田区に対しプラスチックが燃えたことを報告書に記載しない、虚偽の報告を行ったことが私の調査で明らかになっています。
当時、大森消防署が作成した火災報告書を入手し、プラスチックが燃えたと記載されていたことを確認したからです。

こうした虚偽の報告を行い、住民への環境、健康影響への意識の薄いと言わざるを得ない東京都環境整備公社に、現地(岩手県)において災害廃棄物の分別や安全確認をまかせることには、大きな不安があります。

(参考)廃棄物受入れ、処理に関するデータ

岩手災害廃棄物受入れ協定

岩手災害廃棄物放射能測定結果

岩手災害廃棄物の処理フロー図 

岩手災害廃棄物受け入れスキーム
 

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■処理する災害廃棄物■

混合廃棄物

■運搬方法■

■放射性物質濃度■
 セシウム134+セシウム137 68.6Bq/㎏

■受け入れ基準■ 

焼却灰                 8000bq/㎥以下
災害廃棄物焼却時の排ガス セシウム134   20bq/㎥
             セシウム137   20bq/㎥

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廃棄物の環境対策(宮古市の先行事業例)

*災害廃棄物には海水につかったものもありますが、焼却時のダイオキシン、塩化水素の発生は、通常ごみの焼却時と差異はない(廃棄物資源循環学会)

*災害廃棄物の放射能測定
  68.6bq/㎏

*被災地の焼却施設における放射性物質濃度測定
  焼却灰 : 133
  排ガス : 不検出
*機密性の高いコンテナで運搬
【処分業者の要件】
*産業廃棄物処分業の許可業者が破砕
*処理実績あり
*集じん設備あり
*処分業者名は選定前に区市町村に情報提供
【事後放射能測定】
*敷地境界で測定
*焼却灰の遮蔽線量率、放射性物質濃度、排ガスの商社性物質濃度を測定


なかのひと