私の1月23日のレポートをご覧になった方がパワーポイントにまとめてくださいました。
② 制度からみた論点
地方分権
今回の廃棄物特措法は、基礎的自治体が行う一般廃棄物処理（地域内処理の原則）の広域処理を可能にしてしまった。
清掃事業は基礎的自治体の事業でありながら国、都道府県が余力調査を行っている。
民主主義
たとえば、東京都23区内で災害廃棄物の焼却を行う「東京二十三区清掃一部事務組合」の設立目的は「23区から排出される一般廃棄物の処理」だ。
設立目的ではない他地域からの受け入れを議決せずに事業執行しているが、可能だろうか。議決とは、民意を問うということ。
一部事務組合では、平成23年度は、その量も少なく、予算もわずかなことから補正予算計上しないが、24年度からは予算計上すると言っている。
最終的にかかった費用は国が100％補助するため、自治体負担は0だが、だからと言って予算計上しなくて良いことにはならない。
議決による民意を問わなければならないのは明らかである。
③財政からの論点
民主主義の論点からもわかると思うが、廃棄物広域処理はボランティアではない。自治体が手を挙げれば、処理した費用は100％国から予算措置される。そして、その原資は災害復興税だ。
ここで、私たちがみていかなければならないいのが、廃棄物処理にとお金の問題だ。
まずは、災害廃棄物の全量をみてみたい。
これまで、環境省は災害廃棄物処理の全体像からこの問題を説明していない。
岩手県から排出された災害廃棄物は476万t。宮城県は1,569万t（294t）と公表されている。しかし、これらの廃棄物は、いったいどのように処理されるのだろうか。
最近になっても、被災地の廃棄物の処理が進まないことがマスコミに大きく取り上げられている。処理が進まないのは、はたして、全国の自治体が受け入れないからなのだろうか。
たとえば、岩手県は廃棄物総量の435万tのうち、広域処理は57万tと言っている。
9割弱は被災地で処理されることになる。
現地で処理が進まない理由が、必ずしも広域処理が進んでいないだけとは言えないことがわかる。
435万tの処理の内容をみるとさらにさまざまなことが見える。
＊岩手県より
埋め戻し・復興資材（コンクリート等） 171万ｔ
再利用 （太平洋セメント） 80万ｔ
（三菱金属） 2万ｔ
市町村焼却 44万ｔ
仮説焼却炉 8万ｔ
業者に転売 73万ｔ
広域処理 57万t
合計 435万ｔ
宮城県はについては、こうしたデータさえ示されていない。
岩手県についても、数値は示されたものの、流動的で確認するたび変わっている。岩手県の災害廃棄物総量は、環境省が昨年出した廃棄物総量から更に40万t少なくなっている。
以下、環境省作成「災害廃棄物広域処理平成23年11月2日
」2Pより
岩手県 476万ｔ ⇒11年
宮城県 1,569万ｔ ⇒19年 各県において排出される一般廃棄物の量と比較
2,045万ｔ（ほか福島県205万ｔ）
（阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について；兵庫県生活文化部環境局環境整備課より）
可燃物287万ｔについての各市・地域ごとの処理内訳。焼却が最も多く209万ｔ、次いで埋め立てが多く67万ｔ、再生はわずか11万ｔとなっている。焼却の内訳は、仮説焼却炉99万ｔ、自己焼却炉の余力活用19万ｔ、他市町への焼却委託10万ｔ、民間業者への焼却委託25万ｔ・・・
高額な処理単価 〜阪神淡路大震災と比較して〜
ｔ当たり処理単価（下記、平成23年11月17日産経新聞より）
阪神淡路大震災 ¥2万2千円 3,246億円
岩手県災害廃棄物 ¥6万3千円 3,000億円
宮城県災害廃棄物 ¥5万円 7,700億円
（例えば東京都では宮古市の廃棄物¥68,000/ｔ）
＊東京都提供資料より
・【＊11月17日産経新聞】環境省によると、阪神大震災のがれき処理費用の総額は約3,246億円で、１トン当たりの処理単価は約2万2千円。これに対し岩手県の場合、当初の見通しは総額3千億円で、１トン当たりは阪神の3倍弱の6万3千円。宮城県は総額7,700億円で、１トン当たりは阪神の2倍超の約5万円と、両県とも阪神のコストを大幅に上回る見通し。放射性物質の付着が懸念される福島県は費用の概算も立っていない。
災害廃棄物の費用は「災害復興税10.5兆円」でまかなわれる。（増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せ）
④ 情報公開・説明責任の論点
これらの情報は、当初より示されているものではなく、現地で見て、担当にヒアリングし、不足分は情報公開請求して繋ぎ合わせてようやく見えてきたものだ。
更に、一方的に切り取られ、限られた情報の中、災害廃棄物の全体像を知ることは容易ではなく、処理方法別内訳の詳細等、確認したいことはまだあるが、容易に入手出来ないのが現状だ。
環境省の情報公開と説明責任の姿勢には問題がある。
⑤ 番外編
一方で、こうした広域処理が可能な背景には、全国の焼却施設の余力の存在＝つまりは過剰な設備投資が存在する。多くの清掃工場は、燃やすものが足りない状況にあるということだ。
全国の清掃工場で、災害廃棄物を受け入れ焼却をすることが、補助金受給と同義語になってはいないだろうか。
災害廃棄物処理費用総額約1兆700億円（産経新聞2011年11月17日より）のうち、広域処理分は、自治体、自治体三セク等へ流れていく。
被災地支援ではなく、自治体財政支援になってはいないだろうか。
災害廃棄物広域処理は、2つの法律によりようやく成立している。
「廃棄物特措法」と「放射性廃棄物特措法」だ。
廃棄物特措法は、国が、基礎的自治体の事務である清掃事業を、被災地自治体に変わり行うことができるようにする法律だ。
しかし、現実には、国が廃棄物処理費用1兆700億円を被災地では無い広域自治体や事業者に配分する機能を都道府県とともに担っている。
国が被災地に廃棄物処理費用として1兆700億円を交付し、各被災地自治体が地域性に合わせて処理方法を選択できるようにすれば、1兆700億円ははより効果的な被災地支援として使われることになるのではないだろうか。
