毎年、この時期になると、給与や賞与に深く影響する特別区人事委員会勧告の資料を読みます。
結果としての上がる、下がるも重要ですが、
制度をどうしようとしているのか、それが、職員の生活、そして、民間企業就業者にどう影響するのか、
や、
生計費がどう変わっているかを、注意深く見ることにしています。
物価が上がり始め、給与が上がらない時期に、必ずしも、食費などが連動して上がっていなかったからです。
物価が上がって、給料などが上がらなければ、私たちは、
大切な支出を確保するために、抑えられるところを抑えます。
生活防衛です。
生活防衛すれば、私たちの生活の質＝生活水準が下がります。
国も特別区人事委員会も、
下がる生活水準を上回る賃金水準の勧告をしなければならないのに、
官民格差是正だけで、こうした生活防衛の内側までみようとしません。
官民格差の是正だけでは、さらに生活水準は下がります。
当然、公務員だけでなく、民間給与にも波及します。
公務員がこれだけ下げるのだから、
さらに、賃金水準を下げても人は集まるとみるでしょう。
公務員も、民間企業労働者も、賃金水準は連動しますから
企業の従業員の賃金は、企業の経営者が株主の意向を反映して決めるとしても
主権者は、
間接的に、代表者を通じ、
公務員の賃金水準を一定程度に維持することで
民間給与の行き過ぎた低下の歯止めとすることができます。
生活水準の低下は、
今年の生計費、昨年の生計費、令和３年の勧告の生計費を比べてみると、明らかで、
物価が上がっても、生計費は連動して上がらず、むしろ、減っていて、
生活の水準を下げて、物価高に対抗している様子がわかります。
上がっているのが、食費
これ以上下げられない分、
住居費やこづかいや交際費を減らし、生活の質を下げている様子がわかります。
総額はピンク
黄色のマーカーの住居費と雑費Ⅱ（こづかい、交際費、仕送り費）です。
下記リンクのPDFを開くと、数字などがはっきりとわかります。