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いま、大田区政に情報公開が必要な理由-1
この記事の続き 最近になって政府は原発のリスク評価を6から7に引き上げました。状況は大きく変わっていませんから、公表のタイミングをはかっていたということでしょうか。 政府は、圧倒的に大量な情報をもっています。そしてそれを、いつ、どのように、... -
大田区は建物解体時のアスベスト飛散防止策を徹底すべき
今回を震災を通じ、私たちの生命・財産・環境を守る政治の役割を改めて実感しました。 それでは、今の政治は、私たちの生命、財産・環境を守るために機能していると言えるでしょうか。 国は原発事故のあとに、放射線量の基準を1ミリシーベルトから20ミリシ... -
土地を買うのではない、緑を守るためのまちづくりのルール制定を
大田区は、一般会計予算の規模を毎年ふくらませてきています。 平成23年度予算は2360億円。この5年間に300億円以上も予算ベースで増えてきたことになります。現在、大田区は、入ってくる税金だけでは区政を執行することができず、基金を取り崩しています。... -
地方分権を進めるためにも大田区は情報公開を
地方分権のメリットは地方自治体の生活課題を地方自治体自らがすみやかに取り組めるしくみにあります。 地方分権が進むということは、内閣や官僚、国家議員が持っている財源や権限が、首長や議会の議員に移譲されていくということですが、大田区長や区の職... -
いま、大田区をはじめとした政治に求められるエネルギー政策とは
みなさんとお話ししていてよく耳にするのは「省エネしています」「これまでの暮らし方を見直さなければならないと感じています」・・・。 原発事故をご自分の暮らしに引き寄せ、何かしなければとお考えになる姿勢に頭が下がります。 便利さと表裏一体にな...