都市環境委員会に「放射線大田区独自測定・調査」についての陳情が4本提出され、採択されました。どれも、現在の測定では質・量ともに不足しているので、国や東京都にまかせるのではなく、大田区として独自に調査してほしいという内容でした。陳情は、大田...

■原発事故に学ぶ今後の大田区のエネルギー政策■ 〜大規模施設による大量供給から小規模施設の地域内エネルギー自立を目指して〜 今回の原発事故に伴う、電力供給体制の問題は、東京電力1社の大規模発電施設への過度の依存という電力供給システムの欠陥とい...

■施設間でばらつきのある節電対策■ 例えば、平成17年から21年までの5年間について保育園で使用されてきた電気使用量をみると、ほとんどの施設が電気使用量を減らしていますが、その減り方には大きな違いがあるうえ、逆に電気使用量を増やしている施設もあ...

今年の夏の節電対策が叫ばれています。 一旦は、既に発電設備は、今年の夏の電気使用量を確保する程度には復旧したと公表されましたが、だからと言って、資源を無駄に使うことは許されません。 今だから発言したい今年の夏の節電対策、省エネ対策です。 --...

大田区が100％出資している「大田区土地開発公社」や大田区の土地の買い方についての問題、課題はこれまで何度も指摘させていただいてきています。 毎年、第二回定例会において、議会に報告される外郭団体、第三セクターの報告ですが、今回は、「大田区土...