予算委員会で、特別区民税について質問しました。
大田区の納税義務者が増えて、
大田区の特別区民税収がそれ以上に増え、
しかも、
国の統計資料（所得再分配調査など）で見た平均所得が減っていたので、
ひとり当たり税負担が重くなっていることを大田区は踏まえて税金を使っているのか、
と思ったからです。
さらに言えば、
蒲蒲線に使ってる場合では無いと思ったからですが、、、。
ところが、大田区の答弁は、
一人当たりの税負担は増えていないし、
所得も増えていると言ったのです。
おかしいなあと思って確認したら、
所得は、課税対象所得でした。
物価が上がてっても、控除を引き上げず、
税金をかける対象所得が、そのままだと、税負担が重くなるなあ、と感じました。
例えば、給与所得者は、個別の経費の控除が認められていないぶん
一律の給与所得控除がありますが、こういうところを見直さないと、課税対象所得は高いままで、給与所得者の税負担が重くなります。
例えば、
令和７年度の税務概要16ページをみると、
R7税務概要
令和６年度の課税標準額１０万円以下の一人当たり所得が２８９７万円なことに気づきます。
総所得平均が２８９７万円の方が、課税標準額が１０万円以下なのは、ここから、
控除をしているからです。これは、分離譲渡所得の方ですが、
給与所得者には、そういう控除が無いのですから、給与所得者の控除は、
基礎控除で行うのか、給与所得控除ですべきか、など、十分な議論が必要だと思います。
また、
住民税収にふるさと納税が入っていませんでした。
2008年 ～2023年
納税義務者は 373,030人 434,359人 16％増
税収は調定額で 680億8,466万円 ～757億1,280万円 11%増
ふるさと納税反映 680億8,466万円 ～806億7,549万円 18% 増
ふるさと納税は、税金を免除される仕組みでは無く、
別の自治体に納めるしくみです。
区民の税負担が無くなったかのような統計上の扱いは
区民の生活実態を見るにはふさわしくないですね。
調べてみたら、ふるさと納税を受ける自治体も、
住民税では無く、寄付で計上しています。
ふるさと納税は、
自治体の住民税収を、財務資料から無いものにしてしまっているように見せているのです。
生産年齢人口の減少で、働くたちも、高齢者、女性、外国人などが増え、
派遣や非正規雇用など働き方も様々です。
それでも、
同じように税金を取り
負担を重くすると、最後は、給付付き税額控除と言う名前の
ベーシックインカム（かつて竹中平蔵氏は７万円を給付しようと言っていました）に持ち込もうとしているのが今の政府です。
問題は、
賃金が上がらない仕組みを、政治が作っているところにあります。
これまで（かつては2000年前くらいまで）うまく行っていた、
日本の統治機構を、規制緩和とか、行政改革と言う名目で壊してきたのです。
例えば、今年の４月から始まる、
こども保険（こども子育て支援金制度）のような
税で負担をしていた社会保障サービスを、社会保険料で徴収する仕組みに変えることもその一つです。
介護保険で、私たちの社会保険料負担が増えましたが、
労使折半の社会保険料は、企業の負担も大きくしますから、
賃金含めた経費削減の力が働くと思います。