納税者から見た、地方自治体に貯金（基金）が貯まる理由　個人住民税の定率化で５％～１０％へ増税だった所得層から考える

地方自治体に、基金と言う名の貯金が貯まっています。
最近の数字だと、２９兆円です。

基金が貯まることを問題視するのは、
財源が、私たちの税金で、税金の払い過ぎに他ならないからです。

今総裁選にでていらっしゃるかたのお父様が総理の時に
小泉構造改革、三位一体改革と言うのを行いました

地方っ出来ることは、地方で、と言って
自治体に税収を集めたのですが

結局なにをしたかというと、個人住民税を増税したのです

社会保障に使うと言って住民税は一律１０％の増税になりました

その前は、累進課税で、５％という税率がありました

この方たちは、だいたい課税所得で２００万円

控除後ですから年収にすれば、３００万円程度でしょうか

因みに、この住民税の控除を引き上げなければならないところを、
大田区長などが要望して、据え置きました

所得税の壁は動いたけれど
個人住民税の壁は、大田区長などが、税収が減るのが困ると言って、動かさなかったのです
手取りが減る区民のことより、蒲蒲線に使うことを優先したわけです

社会保障につかうと言って増税したのに
社会保障に使わず、
余らせ蒲蒲線や空港跡地開発のために貯めて、
引き下ろしては、箱モノや開発に使っている、

その税金は、かつて、５％だった税率の方たちの増税の結果、とも言えるということです