令和７年一般会計補正予算第三次に反対した理由
税金を取り過ぎて、余って貯まっている大田区財政
税収＞財政需要・・・・基金残高の増
この間、私は、大田区の税金が余って貯まっている基金の問題に組んでまいりました。
今回の補正予算も、不適当な課税により貯まった基金（貯金）を財源にした経済・物価高対策なので、反対です。
国の補助金（ひも付き財源）を批判し増税したのに、
補助金は残った
そもそも、基金が、何故貯まったかといえば、
国のひも付き財源を批判して廃止し、
増税して、地方で自由に使える財源を増やしたのに、
国などの補助金を残したので、
地方に税収が余って貯まっているのです。
地方自治体の需要に対し、
税の取り過ぎになっていますから、
減税すべきです。
国と都からの補助金を止めると言っていた保育事業は
・住民税を引き上げたのに、補助金を残しました
税金で払ってきた高齢福祉費は、
・２０００年から、さらに介護保険料で払わされ、
税金で払ってきた児童手当など子育て支援にかかる費用も、
・２０２６年から、医療保険料に上乗せで払わされます。
増税したのに、補助金続け、
税で負担してるのに、新たな社会保険料負担をさせる
→だから、大田区に税収が余って貯まる
補助金を止めると言って増税し、補助金を続け、
税で負担してきたのに、新たに、健康保険料の負担を増やして、
二重どりをした結果
区に、自由に使える財源が増えてきたのです。
地方財政から見れば、
国のひも付き財源の批判で進んだ地方分権でしたが、
逆に増えた国や都の補助金
それに比例して、基金（貯金）が貯まっています。
私たちは、
国と地方への税の二重払いどころか、
国と地方と社会保険料で、三重に負担させられているのです。
区は基金の目的を、経済情勢の変動、減収、突発的な対応、財政需要などと説明しますが、
コロナのワクチンや給付金でわかるように、
景気対策も災害対策等も、国が国債を発行して行っています。
国債は、いくらでも発行できると言う「政治家」や「専門家」もいますが
引き受けていただく金融機関などに、金利を払い手数料を支払っています
日銀が保有している間は、利息が発生しませんが
買い取るときには、あらかじめ、引き受けていただく金融機関などの意向を伺ったうえで
決めた金利などを支払っているのです
国債や社会保険料で負担させて
地方に貯めた税金だから、自由に使っていい、かのようになっていますが
私たちが手数料等や保険料として負担しているのですから、
手数料の高い資金調達を変えるか
地方税は、減税すべきです
そもそも、社会保障のためだった住民税の増税も
今や、蒲蒲線や羽田空港跡地や学校複合化の財源です
区は、財政基金は、標準財政規模の２０％程度、貯めるのが、適正と言いますが、
基金残高は、特定目的基金で調整可能なうえ、近年は、公債を使わなくなっていますから、後付けの数字です。
三位一体改革の前は、もっと財政基金の規模は小さかったです
地方に税収を集める仕組みをつくり、
基金に巨額な税金が貯まっているのに、
大田区は、まだ財源が欲しい、蒲蒲線や、羽田空港跡地にもっと使いたい、と、
住民税の基礎控除の引き上げを据え置いています。
基礎控除と言うのは、税金がかからない、非課税の部分で、
最低限度の生活を維持するのに必要な税金をかけない部分で
憲法２５条の生存権のあらわれと言われています
壁問題と言われ、
・所得税は１６０万円まであげましたが、
・住民税は１００万で据え置かれたのです。
物価が上がっているのですから、
非課税枠も上げるべきですが、
あげると、
税収が減って、蒲蒲線や羽田空港跡地開発に使えないから
区長等の要望で、非課税枠は据え置かれたのです
これが、大田区長の優先順位なのですから非常に残念です。
そういう風にして
私たちが払わされ過ぎて、税金が、余って、貯まり
それが、補正予算に使われる徴税の仕組みは、問題だと思います。
補正予算は反対です。