大田区が、公契約条例を制定しました。
この条例により、労働報酬の下限額を支払うことを契約に盛り込むなどするので、
労働者の不足による労働者の確保や、処遇の改善は改善されるので、良いことだと思います。
対象となるのは、
・予定価格１億８千万円以上の工事製造請負契約
・規則で定める予定価格２千万円以上の契約
・指定管理協定
ところが、物価も上がっていますし、生産年齢人口は減っていますから、公契約に労働者を囲い込むことになってしまいます。
公契約以外の労働市場に影響して、賃金の底上げになれば良いかなと思いましたが、そんなに簡単なことではありません。
今年からは、こども保険＝こども子育て支援金制度も始まりますし、基礎控除が所得税だけ上がって、住民税も社会保険料も壁は上がらなかったので、所得税の壁まで働いた方とその方を雇っている企業は、社会保険料を負担しなければなりません。
多くの健康保険組合が赤字ですし、経営にゆとりのある企業は良いのですが、中小企業などは、こども保険料も上乗せされた社会保険料の仕様者負担をしなければならず、厳しい環境です。
その上、公契約条例で人件費相場が上がれば、
・人を集めにくくなる、
・今の従業員の賃金を上げなければならない、
など、賃金と法定福利費などダブルのコスト負担に耐えられない企業もでてくるのではないでしょうか。
それらの本条例の対象では無い公契約を受けている企業や、そもそも、公契約を受けていない企業に寄り添いたいので反対しました。
