外国で働くことは、簡単なことではありません。
香港に暮らしていたので、
フィリピンや、バングラディシュや、タイなどから、
香港に働きにいらしていた方たちのことも、
香港から、
アメリカやカナダやオーストラリアやシンガポールなどに、
働きに行きたいと考えていた方たちのことも、
身の回りの体験として、聞いたことがあります。
職種や、言葉や、スキルや、雇い主や、預金残高などの要件があるので、
受け入れるのも、働きにいくのも、簡単にはいきません
ところが、いま、日本で、
外国人の問題が増えてきているのは、
規制緩和で、海外に比べても、ゆるい受け入れ規制になっているからです。
それは、
私たち日本人が、海外からの外国人を受け入れるほど簡単に、海外で働くことができないことからも、わかります。
以前は、日本企業の海外駐在でも、一定期間以上の勤務経験があれば、
英国の就労ビザが発行されていたそうですが、今は、駐在では得られないそうです。
そういう中、
大田区議会は、多文化共生で、地域で仲良く、という意見書（末尾参照）の国への提出を
可決しました。
差別なく、仲良く、はその通りですが、
政治がすべきは、政策として、外国人労働者受け入れをどうするか、です
因みに、大田区議会は、外国人労働者を受け入れて働いてもらいたい、という業者の意向があって、送り出し側のベトナムに視察に行っています。
私は、その前提にある受け入れ規制の緩和が、問題だったと考えていますので、
意見書提出には、反対しました。
行き過ぎた、受け入れ規制の緩和が、
無用の軋轢を招いているのに、
そこを見ずに、多文化共生を強要すれば、
区民・国民の不満は高まるばかり、だからです。
外国人を受け入れれば、
賃金、社会保障、住居、教育、、、、など様々な問題に影響が及びますが、
そうした議論無く、「労働者不足」を理由に受け入れているのが現状です。
労働者不足と言いますが、
今の大田区に、今の日本に、労働者は、何人が適正な数でしょう
大田区の労働者は、平成２１年の３０万人から、令和５年で３５万人で、
５万人も増えています。
平成２１年
６５歳以上人口は、平成２１年 １３万９千人 令和５年 ２０万５千人 ６万６千人増
７５歳以上人口は 〃 ６万３千人 〃 １０万３千人 ４万人増
一般に介護が必要な方が増えると言われる、７５歳以上人口は、４万人増
政治が、
デジタル化、公共施設建て替え、公園整備、防災・高台避難、豪雨対策、蒲蒲線、駅前広場、再開発、、、、、
様々な需要を作り出し、必要だと私たちに迫り、労働不足を作ります
本当に、私たちは、それらすべてを必要としているでしょうか。
私は、特区民泊を大田区が始めた時から、
旅行ではなく、外国人の住まいになるのではないかとみていて、
次のような報告をしています
２０１６年の記事ですから、今から約１０年前です。
無制限の外国人就労を許す【特区民泊】が排外主義を招く心配 について質問しました | フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員 奈須りえ
多文化共生社会の実現に向けた意見書
大田区は、平成31年に『「国際都市おおた」多文化共生推進プラン(2019－2023 年度版)』を策定し、更に、令和６年に『「 国際都市おおた」多文化共生推進プラン(2024－2028 年度版)』を策定し、将来像に『多様な文化を理解し合い、互いがつながり未来へはばたく「国際都市おおた」』を掲げている。
全国知事会による「青森宣言」や、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」では、高齢化が進む我が国において、外国人材の活用による人材不足解消と受け入れた外国人材の地域の生活者としての行政が今後、重要性を増していくことに鑑み、外国人への根拠のない情報・言説を払拭する記述がなされた。
その一方、現状では増加を続ける在留外国人に対する日本語教育、生活支援、こどもの教育など、受け入れに伴う対応の多くを区市町村が担っている実態がある。外国人は日本人と同じ「生活者」であり「地域住民」である。外国人に対するいわれなき差別を含め、あらゆる差別は重大な人権侵害であり、あってはならないものであり、また事実やデータに基づかない排外主義に沈黙することは、差別に加担することになりかねず、全ての地域住民の生活を脅かすこととなる。
国籍や文化の違いに関係なく、同じ地域に住む住民として、日本人区民と外国人区民がお互いに協力し、魅力ある地域を共に創っていくことを目指し、差別なくお互いを尊重する多文化共生のまちづくりを全国的に進めることが求められている。国ごとの制度や文化の違いへの理解不足や漠然とした不安などから生じる課題の解決に向けて、国や都道府県、区市町村がそれぞれの役割を果たしつつ、緊密な連携、推進が重要である。
そのためには、国による基本法の制定、司令塔となる組織の設置や、多文化共生の現場を担う自治体への財政的支援などが必要である。
よって大田区議会として、外国人差別をなくし、真の多文化共生に向けて国が責任を持って取り組むことを強く要請するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
財務大臣
法務大臣 大田区議会議長名
