税金の壁問題で、所得税の基礎控除だけがあがり、
住民税が据え置かれました。
基礎控除
租税法という学問分野の創設者で、長期にわたり税制調査会の審議に参加した
故金子宏東大名誉教授は、この基礎控除を
「所得のうち本人およびその家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力をもたない、という考慮に基づくものであって、憲法25条の生存権の現れ」
と説明しています。
所得税だけ基礎控除を上げ住民税は上げないとか、
所得に応じて基礎控除の額を変える、
と言うのは、理屈に合わないのです。
しかも
住民税の課税の段階が、社会保険料の算定に大きく影響しますし
各種の社会保障サービスにおける、給付や減免の大切な数字でもあります。
特別養護老人ホームの利用料金も
高額医療費も、
ひとり親家庭への給付も、
高齢者のバス券券も、
非課税かどうかで、受給できるかも、支払う金額も基礎控除で変わります。
国では、解散総選挙と言っていますが、
国会での基礎控除引き上げの議論を調べたら、
原理原則に係る議論や地方行政に係る議論が、
余りに少なくて驚きました。
政党もトップダウンでなく、
地方議員の意見に耳を傾け、国会での論戦をはるべきだと思います。
住民税の基礎控除引き上げは、
全国の自治体の首長が財源確保についての声明を出したことが
大きく影響して、止められてしまいます。
税制調査会の資料にも、この声明は取り上げられていて
総務省は会議で、
「知事会、市長会などから、今回の対応について非常に配慮をいただいて感謝するといったお話、理解するといったコメントをいただいている」
と発言しています。
総務省主導でシナリオを描いたのかもしれません。
財源論で、税収が減るからと、住民税の基礎控除引き上げは見送られましたが、
たとえ減ったとしても、社会保障など、基礎的な財源は地方交付税交付金で確保されます。
全国の首長さんは、いったい、何の財源を、住民生活より優先したのでしょう。
大田区では蒲蒲線の財源が足りなくなると言っています。
大田区長は、区民生活を守るより、蒲蒲線を優先したのです。
物価が上がっているので、これまでと同じ所得では暮らしが厳しくなるのは当然で
課税の最低基準を変えないと、
手元の残るお金で買えるものは、どんどんと減っていきます。
日本の基礎控除は、海外に比べると極端に小さいと言う問題がもともとあります。
裏を返せば、日本の税金は、
最低限の生活費からも取られるから、税負担が重いのです。
それを、
国民全体でならして、国民負担率が小さいと言って、
もっと取ろうとしているのですからひどいのですが、
さらに物価が上がったら、
基礎控除をひきあげることもせず、
最低限の生活費からも税金を取り、
しかも、
蒲蒲線などに使うのですから、
ほんとうに、ひどいなあ、と思います。