７第５５、５６号の委員会審査結果に賛成し、不採択の立場から、討論いたします。
公務員の任用に国籍条項をもとめ、外国人の土地購入の規制を求める陳情が提出されました。
いま、非難の対象が外国人になっています。
なぜこうなったかと言えば、経済論理でグローバル資本が世界中どこへでも投資して、最小のコストで最大の利益をあげることを可能にするために、人と物と金の移動を自由にしたからです。
外国人問題は、無批判に進んだグローバル化の弊害なのです。
私は、無批判に、投資家利益、しかも、グローバル投資家利益の最大化、から進むグローバル化には反対です。
ですから、この陳情には共感する部分もあります。
でも、国籍を持つ個人をターゲットに、批判したり行動を制約したりしても、根本的な「グローバル化」という問題は残りますから、問題は解決しないでしょう。
日本人も、また、日本で働く外国人もその弊害を被る立場かも知れません。
名前は日本の企業でも、大株主には、機関投資家などグローバルな資本が入っている企業は少なくありません。
株主が企業を所有するなら、企業が所有する土地は外国投資家のものでもあります。
外国人がいけないというのは、
国籍でしょうか。 帰化すれば良いのでしょうか。
人の心の中まで、みることも規制することもできません。
それくらい、グローバル化は、あらゆる制度に入り込み、影響を及ぼしています。
陳情者がどこに問題を感じ陳情をだされているのか判明しがたい所もありますが、属人的な外国人排斥の対応は、個人間の無用な軋轢を生むばかりで根本的な問題から目をそらさせることになり陳情は不採択を主張しました。